安全な暮らしのパートナー　セキュリティハウス

平成１８年６月１日より、全国で新築住宅に対して「住宅用火災警報器」が義務設置となります。
既存住宅は、各市町村条例により平成２０年６月１日〜平成２３年６月１日の間に義務設置完了となっていますので、各都道府県により異なりますが、遅かれ早かれ義務設置となることを覚えておいてください。

これは、住宅火災による犠牲者を減らすことを目的に「消防法」が改正されたことによります。

それでは、なぜ住宅に火災警報器をつけないといけないのか？

火災による死者は平成１７年１年間で１,２２３人となり、前年より17.8％の増加となっています。

その中でも約６割の方が６５歳以上の高齢者となります。

犠牲者の約７割が逃げ遅れであることからも高齢者は気づいてから逃げるのに時間がかかってしまうということが原因であることがわかります。
これからますます高齢化社会を迎えるにあたり、犠牲者の増加が懸念されます。

なぜ逃げ遅れるのか？
それは、火災の発見が遅れ、気が付いた時には火がまわっていて逃げられない、煙にまかれるなどだと考えられます。
特に就寝中は気づきにくいため、犠牲者の約４割が２２時〜翌朝６時までの間に集中しているのです。

つまり、火災を早期に発見することこそ火災対策に最も重要なことなのです。だから、住宅に火災警報器が義務設置されたのですね。

実際にアメリカでは、同様に住宅用火災警報器が義務設置されて２１年間で、普及率94％で死者が半数になったということですから大きな効果が期待できます。

どんな場所に取り付けるかというと、寝室、寝室がある階の階段最上部、などへの設置が対象となります。一部の市町村では台所にも義務設置となります。
セキュリティハウスとしては、台所、仏間（ろうそくの火が火災になりやすい）、リビングなどたばこを吸う場所、老人・子供部屋などにも設置をお勧めします。

火災感知器自体がブザーでお知らせするタイプ）（単独型）もありますが、できればコントローラに接続し、別に設置したベル、サイレンを鳴らし周囲に知らせるとともに、電話回線で携帯電話や親戚宅に異常発生を自動的に通報するといったシステム(住宅用自働火災報知設備）にされることをお勧めします。