安全な暮らしのパートナー　セキュリティハウス

　昨日の夕方6時ごろ、フジテレビのニュースで、6月1日からの住宅用防災警報器の設置義務化にともない悪徳商法に関する内容が報道されました。

※全国で発生している訪問販売による悪質な住宅用火災警報器販売は、主に一般家庭(特に高齢者の一人暮らしの住宅)をねらって巧妙な手口により強引な購入斡旋を行い、高額な料金を請求するというものです。

番組で放送された事例は、70歳の女性が被害に遭った内容でした。
消防員と同じような服装で、住宅用火災)警報器を販売しにきたようで、巧みな話術で購入させられたとのこと。購入価格は約28万円。「毎年市から5万円振り込まれるので、損はしない」とデタラメを言っていたようです。

被害は全国で発生しており、国民消費者センターでは昨年度138件の相談がよせられているようです。

住宅用火災警報器はホームセンターなどで5,000から15,000円程度で販売されています。
ホームセンターなどで販売されている機器の機能は、火災を検知した時に機器が警報を発するというシンプルなものです。また取り付けに関しては、殆どが自分で機器を設置しなければなりません。正常に動作するかの確認も、各自で行わなければなりません。

万が一のことを考えると、やはり正常に動作しなければなりません。
機器の性能も確認か必要です。一つの目印が「NS」です。
「NS」マークがついている機器は、基準を満たしています。
セキュリティハウスが取り扱っている竹中エンジニアリングの火災警報機器の製品は、全ては「NS」マークがついています。

機器の機能に関しては、機器の警報音が鳴り響く機能だけでなく、防犯システムの緊急連絡システムなどと連動させるこをおすすめします。火災を検知した際、建物内全体に警報音が鳴り響きます。より確実に逃げ遅れを防ぐ事ができます。緊急通報により携帯電話に連絡も入ります。

毎日、ニュースで窃盗・盗難事件等の事件が報道されているように、最近は全国的に治安悪化の傾向が見られます。いつ自分に被害に遭うかわかりません。

火災は、火災警報器を設置し被害を防止するのと同じように、侵入被害に遭わないよう防犯機器を設置して予防することも大切です。火災警報器と防犯機器を連動させることを、防犯・防災のプロとしてアドバイスいたします。