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「パトカーに防犯カメラ…警視庁が７００台配備検討」なんていう文字が飛び込んできました。

犯罪の多発地域を中心に最新式カメラを搭載したパトカーを走行させ、街角の映像を自動録画する全国初の措置を、警視庁が導入する方向で検討しているそうです。

なぜ防犯カメラを搭載するか？というと犯罪の証拠保全とともに、「パトカーが街頭を防犯カメラを撮影している」という意識を広げ、犯罪抑止につなげる狙いからです。

警視庁は現在、都内の全パトカー約１４００台のうち五百数十台に家庭用８ミリビデオカメラを配備、暴走族の摘発や不審車の追跡などに利用していますが、パトカー乗務員は２人１組のため、無線の連絡などに追われ、捜査に必要な映像を撮影できない事例が報告されています。

自動録画となるとそういった問題はクリアされますが、新たに市民の肖像権やプライバシー侵害につながるとの問題もあります。
防犯監視カメラで録画した画像をどういう風に活用するのかということを充分考える必要があるでしょうが、商店街の防犯監視カメラは全国的に設置が進んでおり、犯罪抑止に効果をあげています。
イギリスなど海外ではテロ対策などに防犯監視カメラが街中に設置されており、先日のテロ発生時の速やかな犯人逮捕に役立っています。

さて、人権や自由であることを取るか？、安全を取るか？
難しい問題ではありますが、防犯監視カメラが採用された場合には、カメラの録画映像の使用目的の限定や使用可能地域の限定、録画映像の保管期間、保管方法などに関してきちんと定めていくことが必要であると考えます。