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秋田市に本社がある呉服販売会社と関連会社の計３社が、秋田県内を中心に青森、岩手など北東北地域の高齢者や業者と無断で販売クレジット契約を結び、金をだまし取る被害が広がっていることが２９日分かりました。

被害者は１００件以上、被害額は３億円を超えるとみられます。

秋田市の無職女性（７２）は、２００５年３月から０６年１１月にかけて、同居する長女夫婦らの名義で計約１２００万円の契約を結ばされ、約１２０万円を引き落とされました。

販売員の中年男女２人が女性宅を訪問。車で呉服の展示会場に女性を連れ出し、複数の販売員で取り囲んで呉服やネックレスなどの購入を要求。
後日、女性宅で勝手に契約書を作成し、宝石などを質入れするという手口でした。

弁護士らは有印私文書偽造や盗みの疑いがあるとみて、刑事告訴も検討しているとのことですが、。呉服販売会社は昨年８月、秋田地裁に破産を申請。地裁は１１月、破産手続き開始を決定。ほかの１社はこの呉服販売会社と同じ番地に登記されており、もう１社は店のシャッターが閉まり、電話がつながらない状態だということですから、経営者への追求などがどこまでできるのか心配です。

昨年度も京都の大手呉服店が倒産した時に、展示会で多額のクレジットを契約させられている・・といった内容の報道がありましたが、対象物や業者が変わっても行われている行為はどこも同じです。

展示会や商品発表会などで人を集め、多くの商品を見せる。
これと思う客には数人の販売員が取り囲み、試着などをさせ、褒めちぎる。
気持ち的に舞い上がっていたり、断れない状態で契約をさせる。

クレジット会社にも責任の一端はあると私は考えます。
クレジット契約では必ず本人に契約内容の確認を行う必要があります。同居する家族名義であれば家族が契約者で直筆で署名し捺印していないと本来契約できないはずです。
高額であれば連帯保証人も必要であり、本人の署名・捺印があるはずです。
契約者が高齢者や無職であればもっと慎重に契約行為を行う必要があります。
リフォーム詐欺にしても先日の絵画レンタル詐欺にしても、高額のクレジット契約を一人の人が複数契約しています。
クレジット会社では契約状況が契約前に分かるわけですからそこで何か問題があると普通考えると思うのですが、多くの詐欺がそのまま行われてしまっています。

「自社の売上や粗利益だけの追及」その姿勢がクレジットを悪用しての犯罪を助長しているといっても良いと思います。

販売会社の問題だけにせず、クレジット業界自体ももっと自浄していくことが必要です。