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個人情報保護法が施行してから、個人情報の取扱いに関して従来以上に厳しく罰せられることとなりました。
個人情報漏洩は、取扱方法のミスからというのが最も多いのですが、パソコンの盗難による漏洩も多発しています。

情報が漏洩した場合には、お詫文章などの送付など事務経費から賠償金の支払いにまで多くの費用が必要となります。
この８日に出たエステティックサロンに対する賠償金支払い命令では過去最高額が提示されました。

ホームページで入力した個人情報が流出し、プライバシーを侵害されたとして、男女14人がエステサロン大手「TBCグループ」を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は8日、全員に対する賠償を認め、1人当たり3万5000円から2万2000円の支払いを命じました。総額は47万7000円。
原告側弁護士によると、個人情報流出訴訟の判決で認めた1人当たりの賠償額としては過去最高という。

住所、氏名、年齢などの情報に加え、関心のあるエステコース名が流出したとし、秘匿されるべき必要性は高いと認定。賠償額について、「精神的苦痛は軽視できない」との判断を示し、流出後に迷惑メールを送信されるなどの被害を受けた13人は各3万5000円、実害のなかった1人は2万2000円としました。

今回は情報漏洩した人数が少なかったので総額５０万円弱となりましたが、人数によっては莫大な金額となり企業存続にもかかわります。
多くの会員情報を持っている企業などはもっと個人情報の取扱いに注意が必要です。