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１月２０日に兵庫県宝塚市のカラオケボックスで８人が死傷した火災を受けて国や自治体が防火対策の調査を開始したことで、全国のカラオケ店や飲食店が消火器の設置など火災対策を見直ししています。

注文が店舗や一般家庭より殺到し、ある消火器メーカーでは注文急増で５割の増産体制に入っているようです。　

衝撃的な火災ニュースを見た視聴者の防火意識の高まりから、消火器だけでなく、住宅用火災警報器も販売が伸びています。大手カラオケチェーン店では、各部屋に消火器の追加設置を考えているところもあるようです。

国土交通省と消防庁は１月２３日、全国のカラオケボックスを対象に、防火対策状況の緊急点検を開始。
国交省は排煙設備の設置など建築基準法に適合しているか否かを確認、違反があれば是正させるよう求めています。
消防庁は消防法上の違反の有無などを調査中。兵庫県の各消防本部が実施した調査ではカラオケボックス２２１店舗の８２％に当たる１８１店舗が消防法に違反していることが分かっっています

いつも何か事件や事故が発生すると、その時にはどこもが対策・・ということで検討されます。
しかし、数ヶ月経過すると、のど元過ぎれば・・・とばかりに忘れ去られてしまいます。
０１年９月に発生した新宿歌舞伎町での火災では、４４人が死亡するという大惨事になりました。そのときにも消防法が改正されるとともに、防災体制の見直しが行われたはずでしたが、宝塚カラオケ店の悲劇は防げませんでした。

今回も各部屋に消火器を設置などの検討だけで防火体制が整った・・というようにならないことを祈ります。
一度火の手が上がると、消火器では消せないというのが実情です。今回も店員は「消火器の使い方が分からなかった」と話していますが、アルバイトがどんどん変わる人員体制では教育訓練も現実的には充分ではありません。
また、死者の多くは一酸化炭素中毒で死亡しているなど、火の手が上がると、火はついていなくてもものすごい煙で逃げることができないまま・・ということが多いのです。

やはり、火災には「早期発見・初期対応」
炎センサーでの検知、ベルでの報知というシステムが不可欠ではないかと考えます。