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「個人情報漏えい保険」に加入する企業や自治体が増えているようです。
２００５年４月に個人情報保護法が施行され、ひとたび個人情報が漏れれば、損害賠償の請求対象になるからです。
今年に入って大量の漏えいが発覚した九州大学（福岡市）も万一に備えて加入するなど、九州でも増加しています。

情報の電子化や携帯化に伴い、盗難や紛失も含めた漏えいは後を断たず、そのリスクは簡単には解消されそうにありません。
損害保険各社は「ニーズは高く、市場は成長を続ける」と強気の算段です。
損保大手３社（東京海上日動火災、三井住友海上火災、損害保険ジャパン）の個人情報漏えい保険の契約件数は、０４年度の約３８００件から０６年度は約１万１０００件へと約３倍に膨らんだということです。

見舞金から損害賠償金や弁護士費用、謝罪広告費までカバーした保険商品が多く、本年度も「個人情報を取り扱うすべての業種から照会が続いている」（損害保険ジャパン）ということです。

特に病状などの秘匿性の高い個人情報を扱う医療機関の関心は高く、福岡県医師会によると、個人情報保護法施行で
「ほとんどの病院が保険に加入した」。
元学生や留学生ら計１万８０７０人分の名前や生年月日などがパソコンのファイル交換ソフトを介して漏れた九州大も以前から加入しており、加害者から損害賠償請求があれば、保険を使って慰謝料などを支払う方針だということです。

情報の漏えいは、個人の私的データから防衛省の最高機密まで広範に及んでおり、いったん漏れるとインターネットを介して短時間に広がり、取り返しがつかない事態に発展する恐れもあります。
その対策の一つとして、保険を活用しようという動きが活発になっているようです。

侵入者に対する防犯 対策として、防犯 システムや監視カメラを設置しようとすることも、保険と同様の予防策、自己防衛策の一つです。
保険も防犯 システムも、使わない・動作しないに越したことはありませんが、万が一の被害に対して、何の対策も講じていなければ、被害に遭ったときに後悔することになります。