安全な暮らしのパートナー　セキュリティハウス

静岡県で今年上半期（１〜６月）の県内の空き巣被害件数が前年同期の１５０４件から８０３件へと４７％も減少、
半減していることが静岡県警のまとめで分かりました。

静岡県警は、昨年からモデル地区を指定して地域ぐるみの防犯意識向上を目指す「セーフティ・タウン運動」を展開しています。
県警は「今後の推移を見なければ分からないが、効果が出てきた可能性がある」とみています。

一般家庭への空き巣被害は０５年に過去最悪の２７２０件を記録しました。
これに危機感を持った県警は昨年５月、県などと協力し「セーフティ・タウン運動」を開始、
空き巣被害の特に多い県内４１地区（約１万５０００世帯）をモデル地区に指定しました。

モデル地区では交番の警察官と自治会関係者が共同パトロールをしたり、窓に備え付けの鍵とは別に補助錠をつける「ツーロック」を奨励するなど犯罪抑止のための意識改革を訴えました。
その結果、昨年５月から１年間で、モデル地区の空き巣被害は１１７件から５７件へと半分以下に激減したということです。

ただ、全県世帯数の０．５％にも満たないモデル地区の成果だけでは、全県で被害が大幅に減ったことは説明できない、としています。
この点について、県警の担当者は「モデル地区の取り組みが近隣地区にも伝わり、広い範囲で防犯 意識の底上げにつながったのでは」と話しています。
事務所荒らしなど一般家庭以外を狙った侵入盗被害は１６３９件から１３７３件へと１６％減ということです。

県警は当初１年間の予定だった同運動の継続を決定しました。
モデル地区を８地区（４０００世帯）増やし、さらに防犯 意識を高めていく考えだということです。

ある地区で防犯に対する積極的な活動が、近隣地区にも伝わり、広い範囲で防犯 意識が底上げされたというとてもよいニュースですが、このような取り組みが日本全国で行われれば、犯罪者にとって犯罪を起こしにくい国へと変わっていくことでしょう。
また、数字にも効果が出ていることが分かりますので、他の都道府県や自治体でも導入するところがでてくるかもしれません。