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　違法行為の助長、それとも防犯に有効――？　
爆弾の製造法や免許証偽造の仕方などを紹介した〈犯罪マニュアル本〉をめぐり、東京都や岡山県が「犯罪を誘発しかねない」として条例に基づく有害図書に指定し、販売を規制した。

　一方で、大阪府などは「手口を知ることが防犯につながる」と静観の構え。判断が揺れる自治体を横目に本は若者を中心に人気を呼び、ベストセラーとなっている。

　ペットボトル爆弾は殺虫剤や輪ゴムなどがあれば製造できる。運転免許証の偽造は５０００円以下で可能。
「ＧＥＫＩＤＡＳ（ゲキダス）激裏情報＠大事典」（１９８０円）には過激な記述が並ぶ。
著者の本堂昌哉さん（３５）はインターネットサイトの管理者。買い取った情報を会員向けに有料配信しており、そうして集まった情報を本にまとめた。

　「爆発物」「のぞき・侵入」などの項目を設け、警備会社のセキュリティーを無効にする方法なども紹介。２００３年以降に出版した１、２巻が計１０万部売れ、今年６月発売の第３巻も初版１万５０００部をほぼ完売したという。

　しかし、東京都は６月、青少年健全育成条例に基づいて有害図書に指定。１８歳未満への販売を禁じ、書店では一般図書と分離陳列しなければならなくなった。８月には岡山県も同様に指定。県の担当者は「子どもが読むと、まねしたくなる内容。表現の自由以前の問題だ」と指摘する。

　一方、大阪府などは「犯罪の手口などを詳細に公開しており、自衛対策をとるうえで参考になる」と防犯の視点を重視し、規制する考えはないという。

　本堂さんは「本を参考にして対策をとったパチンコメーカーもあり、情報をどう扱うかは読者次第。包丁を売る金物屋が悪いとはいえない」と話し、出版元も「企業にシステムの抜け穴を知らせることになり、知らない者が損をする情報格差社会の是正にも役立つ」と主張している。

　同種の本をめぐっては、１９９３年出版の自殺解説本「完全自殺マニュアル」を読んだ子どもの自殺が相次ぎ、東京都や滋賀県などが有害図書に指定した。

　メディアが青少年に与える影響に詳しい深谷昌志・東京成徳大教授（教育社会学）は「インターネットの発達で、有害情報をいくら規制してもきりがない社会になった。家庭や学校、自治体は、子どもが情報に溺（おぼ）れない教育や施策を考えていくことが必要だ」と指摘している。

「何でも本になる」　　情報社会が犯罪の手助けをしているこの今・・・。
法律で犯罪に対する報道などの情報公開の規制を徹底すべきなのかもしれません。