防犯ブログ
2008年10月07日 ＜個室ビデオ店放火＞都道府県に防災対策徹底の通知 消防庁
大阪市の個室ビデオ店で１５人が放火で死亡した事件を受け、総務省消防庁は７日、個室ビデオ店など個室型店舗の防災対策を徹底させるよう各都道府県や政令市に通知しました。
対象施設は個室ビデオ店のほか▽カラオケボックス▽漫画喫茶▽ネットカフェ▽テレホンクラブ。
深夜の火災にも対応できるよう、暗闇で光る誘導標識や自動火災報知設備の整備、誘導に必要な人員の確保などを求めています。
個室ビデオ店は１日に施行された改正消防法施行令で、自動火災報知設備の設置が義務付けられていますが、既存施設には１年半の猶予期間があります。鳩山邦夫総務相は７日の閣議後会見で「猶予期間が悠長に感じる。できるだけ急いで設置を終わらせたい」と述べています。
（ 10月7日 毎日新聞）
この大阪の個室ビデオ店では管理者が誤報と思い自動火災感知器のスイッチを切っていたことも判明、又、何年も点検も受けていない、個室の仕切材料・間仕切り、無窓など建物の環境が火災被害の拡大を招いたこともニュースに出ています。
何か被害が発生してから法律が強化され、関係省庁が通達を出して、全店点検する・・・このサイクルでは被害はなくなりません。日本の建物、特に繁華街などの商施設の状況は世界的に見てもかなり悲惨です。どんどん店舗も変わり、オーナーも変わり、内装もその度に変えて・・でも採算重視のため最低限の防犯・防火対策しかされていない。
抜本的にきちんと防犯・防火対策をすることを出店条件にするなどしないと、いくらたってもこうした被害は発生すると思われます。