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栃木県小山第２工業団地８社、防犯カメラ設置し犯罪抑止(10月28日　下野新聞)

栃木県小山第二工業団地の企業が、敷地内への防犯 カメラ設置を進めている。窃盗などの犯罪を抑止しようと、同団地の管理協会が各企業に呼び掛け、８社が設置を決めた。
うち一社と同協会管理棟の計二カ所で運用が始まっており、残る七社も年内の設置を目指す。
関係者は「犯罪抑止につながってほしい」と期待を寄せている。
　同団地では２００６年１０月から現在まで、１１社１５件の窃盗被害が同協会に報告されている。
自動販売機荒らしや事務所のガラス割りのほか、原材料費の高騰に伴って銅線やアルミホイール、レアメタルを狙い自動車のマフラーを盗む事案も発生。被害額は計１２００万円に上った。
　同協会は対策としてこれまで、団地内の道路に防犯灯１５３基を設置。しかし効果が得られなかったため、今回初めて防犯カメラの導入を決定。企業の参加を募ったところ、４３社中８社が名乗り出た。
　防犯カメラは、一社につき最低四台設置。周辺の道路を監視する観点から、一台を道路に向けて設置すれば工事費を補助する。モニターや録画装置は各事業所に配備する。画像データは３週間程度保存できるという。 同協会は今後、プライバシーなどに配慮したカメラやモニターの管理、運用についてルールを定める。また周辺の自治会や学校に説明し、理解を求めるという。
　約７９０００平方メートルの敷地を有する総合リサイクル業「ツルオカ」は２０台のカメラを設置する予定。中村一郎総務本部長は「一度盗難に遭うよりは安く済む。機密性の高い商品もあり、取引先の信用にもかかわる問題だ」と話す。
　同協会会長は「他の団地も同じ被害があると思う。被害を出さないためにも、こうした動きがほかにも広がれば良い」と話している。

工業団地の盗難被害の特徴は、下記の2点です。
（１）地域全体がほとんど無人であり夜間の侵入が容易。
（２）金属など、屋外に保管しているものが狙われやすい為、屋外を警備していない警備会社のシステムの場合犯行を検知出来ない。

このような犯罪に対応する為に、地域ぐるみで「防犯」カメラを導入することは抑止効果が高く有効です。
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