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　◇侵入防止へ独自のガイドライン
　住宅への侵入犯罪を防ぐため、県警などは２月にも、住宅・アパートの新築とリフォームを対象にした防犯住宅の普及制度を始める。県警の防犯ノウハウを生かした独自のガイドラインを作成し、設計段階から防犯機能を支援。県内の住宅建築にかかわる団体と連携し、購入者には住宅ローン減額も検討している。県警生活安全企画課によると、設計段階から防犯住宅を推進するのは各都道府県警でも初めてのケースという。
　今回の普及制度では、侵入盗の手口や発生状況のノウハウを持つ県警が中心となり、玄関などの錠や窓ガラス、塀について防犯観点からガイドラインを作成。死角をつくらない構造や、センサーライトの設置を推奨する。設計・施行段階では周辺の犯罪情勢などに基づいてアドバイスをし、完成後は県警や関係団体の防犯整備士が検査を行う。一定の防犯基準に達した住宅は「防犯推進住宅」として登録し、玄関に張るシールを配布する。
　県警生活安全企画課によると、昨年１１月までの侵入盗の認知件数は６４８件と前年同期比９０件増。うち夜間に住宅などに忍び込んで金品を盗む「忍び込み」は１１６件（前年同期比８４件増）に上った。警察庁と国土交通省では０１年３月、ピッキングなどによる侵入犯罪の防止に配慮した共同住宅の設計指針を策定し、全国の警察本部などに通達している。
　県警生活安全企画課の榊原優二・安全まちづくり推進室長は「侵入盗でも、犯人と鉢合わせになったりすると家人に危害が及ぶ可能性がある。１人暮らしの学生や高齢者などに活用してほしい」と期待している。毎日新聞　2009年1月8日　
《コメント》
侵入窃盗事件の全国件数は減少していますが、この島根県では昨年増加傾向にあり、防犯住宅の普及制度ができたようです。
東京・大阪など大都市部では優良防犯マンション認定制度が先に発足していますが、戸建住宅向けの制度は、画期的であると思います。
犯罪が多発している都市部の侵入発生状況は落ち着き、地方の中で増加傾向に転じているエリアもあります。まだまだ防犯意識の低い地域では無施錠の住宅が多く、被害が拡大しています。
これを機会に、住宅の防犯対策を強化する意識が強くなれば、侵入犯罪抑止につながりますので、ぜひ活用してほしいですね。
ワンドアツーロック、ガラス窓の補助錠追加、見通しの確保など、基本的な防犯対策をはじめ、われわれセキュリティハウスでも、住宅向け防犯対策のメニューをたくさんご用意しています。
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