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産経新聞の報道によりますと、昨年9月以降、コンビニ強盗やタクシー強盗が急増しているとの事です。
昨年9月頃といえば、アメリカを震源とした世界的な金融危機が発生した頃です。

“コンビニやタクシーをねらった強盗の認知件数が景気悪化が顕著になった昨年９月以降、急増していることが２７日、警察庁のまとめで分かった。少額の現金しかないコンビニやタクシーをねらった強盗は、「ハイリスク・ローリターンで、経済的に追いつめられた者による場当たり的犯行が目立つ窮乏型犯罪」（警察庁幹部）。警察庁は、雇用環境の悪化が引き金となった可能性もあるとして、雇用情勢と治安の関連などについて慎重に分析、研究を始めた。

　警察庁によると昨年、全国の警察が認知したコンビニ強盗は６１１件で、１９年（５４４件）を大きく上回った。コンビニ強盗の認知件数は１６年が８１２件、１７年が６６４件、１８年が６１０件と減少が続いていた。昨年は特に９月以降の増加が顕著で、１カ月当たりの平均認知件数では１〜８月が４６・３件だったのに対し、９月以降の４カ月は６０・３件と３割増だった。

　また、同期間のタクシー強盗の認知状況をみると、１〜８月では１カ月平均の認知件数は１４・４件だったのに対し、９〜１２月は２０件と増加した。
　コンビニ、タクシーに路上強盗なども含めた強盗全体の認知件数でも、１〜８月の月平均が３３８・９件だったのに対し、９〜１２月の平均は３９２件だった。

　米リーマン・ブラザーズ証券が経営破綻（はたん）した「リーマンショック」が９月だった。警察庁幹部は「コンビニ強盗などの認知数が９月を節目に跳ね上がっていることは事実」と話す。
　日本の雇用情勢は「リーマンショック」以降、企業の内定取り消しや人員削減が進行。派遣労働者が契約を打ち切られる事態も深刻になっている。

　昨年１２月、大阪府のコンビニで金を奪おうとして強盗未遂で捕まった男は「派遣の仕事がなくなって」と供述。所持金は９円だった。このほかにも昨年末に発生、逮捕されたコンビニ強盗犯の中には、動機に「解雇」や「経済的窮乏」を挙げるケースが目立つ。
　警察庁幹部は「今後、犯行動機の解明なども丹念に進め、雇用情勢と犯罪動向との関連性や予防、対応策などを模索し、治安対策に生かせないか検討する必要がある」と話している。”

【2009年1月28日　産経新聞より抜粋】

昨年末からいわゆる「派遣切り」に遭った方による強盗事件が、目立って報道されるようになってきました。
上記記事の中でも、「場当たり的な犯行。窮乏型犯罪」と警察幹部のコメントにあるように、生活に行き詰まった方が起こす事件。
報道される度に、何とも言えない気持ちになります。
中には、お金が底をついてしまい、餓死してしまったという報道もありました。
行政でも救済措置を検討しているようですが遅々として進まず、早急な対応が叫ばれています。

相次ぐタクシー強盗を受け、地域によっては全タクシーに防犯カメラの設置を検討するなど、様々な対応策が講じられていますね。
防犯カメラの他にもこういった対策もありますので、是非ともご参考ください。

●セキュリティハウスの防犯 対策：タクシーのセキュリティ
●セキュリティハウスの防犯 対策：コンビニエンスストアの「見える防犯」
●防犯泥棒大百科：コンビニエンスストアの犯罪