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千葉県市川市は１３日、市内の自治会単位で１カ所ずつ設置した防犯カメラを市役所で一元管理できるネットワーク防犯カメラシステムの運用を始めました。
平成２０年度は５０台、２１、２２年度にも各５０台を設置します。
住宅街を含む市全域を１５０台でカバーするシステムの構築は全国初ということです。

　防犯カメラの必要性について、市川市が市内２２８自治会を対象に昨秋行ったアンケートで、１４８自治会が設置を希望しました（64.9％）。
自治会側の要望をもとに設置場所を公園や交差点、児童施設の近くなどに決めました。
１台当たりの運用費は年約２２万円。

　設置されたカメラはレンズが向く方向が一目で分かるようプライバシーにも配慮。
大災害などの緊急時を除き、裁判所の許可がなければ市職員も原則として見ることはできないということです。
（2月14日 産経新聞より引用）

ネットワークカメラで一括集中監視。自治体の希望により実現したのであれば非常に良いことだと思いますが、防犯カメラを設置したことで防犯意識が低くならないように、従来以上に、地域で犯罪を少なくするという意識を持ち、パトロールなど活動を行っていただきたいと思います。

こうした商店街やマンション、自治体で防犯カメラの設置を検討する時には必ず「プライバシー」の問題があります。
日常生活が映像として残されるということで「プライバシーの侵害」で反対という意見は必ず出ます。
その時に注意すべきこととしては、
●録画した映像の管理方法、画像確認のための条件を事前にきちんときめること。
●設置場所の選定をきちんと行い、特定個人の利益や不利益にならないよう配慮すること。
の２点があります。

防犯カメラで録画した画像をきちんと管理保管するのは言うまでもありませんが、万が一何か事件や問題が発生した時に画像確認のための条件をどうするのかをきちんと決めることが大切です。
必要性は何をもとに決めるのか、警察官の立会い、裁判所の許可など確認時の条件はどうするのか。
マンションの場合には、管理組合での承認、複数の理事の立会いなどが条件になることもあります。

又、設置場所の選定は、何故そこにカメラがあるのか、と苦情がくることがあります。
マンションの駐車場を防犯カメラで監視していたとき、その時の理事長の車がしっかり防犯カメラに映っていたところから理事個人の利益のためではないかとの話が出たこともありました。
どんな場合も導入前に事前にきちんと住民間で打ち合わせし、了解を取ることが重要です。

防犯カメラは長く利用するもの。その性能、保守メンテナンス体制などをきちんと見極めて購入業者を選ぶことも重要です。