安全な暮らしのパートナー　セキュリティハウス

防犯カメラを民間ボランティア団体が設置、運用するという珍しい事例がニュースにありました。

ひったくりや車上ねらいなどの街頭犯罪抑止のため、地元企業などでつくる民間の防犯ボランティア団体「長者町・福富町等地域環境浄化特別対策推進委員会」などは１６日、横浜市中区長者町の交差点で防犯カメラの運用を始めた。

　伊勢佐木署からの要請を受け、同委員会が計４台のカメラを設置。民間のボランティア団体が防犯カメラの設置と運用を自費で行うのは全国的にも極めてまれなケースという。同委員会の山本紀男会長は「同地区の犯罪の抑止に成果を期待したい」と話した。
（3月17日産経新聞）

防犯カメラを設置したいけれど、コストをどうするのか？ということと、録画した映像をどう管理し、事故や事件が発生した時にどう使用するか？という二面が問題になります。
コスト面に関しては、自治体や商店街などが予算化するということがほとんどですが、どこも厳しい経費でありなかなか予算かにまでいかないことがあります。
そういう時にあきらめずに、地元企業などでつくる民間の防犯ボランティア団体が予算を出す・・ということは非常に希ですが今後こういう成功例が増えていくことに期待したいと思います。

何故なら、犯罪はこの景気状況で確実に増えています。
特に凶悪化した犯罪、関連のない善意の人が巻き込まれる犯罪がどこでも発生するということが増えている中で、犯罪を未然に防ぐための方法を採ることは最優先でないといけないと思います。
国や自治体がお金がないから防犯対策をしないというのは、犯罪が発生してもしかたがないとあきらめること。

そこを自分たちでお金を出し合い、地域の防犯対策を行ったというのが非常に素晴らしいことだと思うのです。
防犯カメラを設置しただけで犯罪が発生しないとは言えません。ただ、そういう防犯意識の高い地域、場所を泥棒は避ける傾向にありますし、防犯カメラの抑止効果もある。
つまり「予防」という面では犯罪発生率を下げる可能性は非常に上がったということです。

ぜひとも他の地域でも・・と思います。