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携帯電話ショップから新型携帯電話が盗まれるという被害が全国で発生していますが、その窃盗団の一部７人が防犯システムの御手柄で逮捕されました。

●携帯電話販売店から「第３世代携帯」と呼ばれる最新機種を大量に盗んだとして、福岡県警が関東を拠点とするグループの男７人を逮捕していたことが、捜査関係者への取材で分かった。また山口組系の暴力団関係者が事件に関与したとして逮捕されている。７人は、１月に福岡県大川市の販売店で携帯電話１００台が盗まれた事件を含めて福岡、佐賀両県で計約４２０台（約２２００万円相当）の被害が出た計１８件への関与を認めている。

　ＩＣチップ付きカードを入れ替えれば使用できる「第３世代」はネットオークションでの盗品取り引きや海外での密売が問題となっている。捜査関係者によると、７人の一部は「盗んだ携帯は売るつもりだった」と供述しており、県警は背後に転売組織があったとみて全容解明を進める。

１月１７日未明、福岡県大川市郷原の携帯電話販売店に侵入。防犯システムが作動し、駆けつけた警察官に緊急逮捕されていた。

福岡、佐賀両県では昨年１２月〜今年１月、深夜の携帯電話販売店を狙った窃盗事件が続発。７人は「２〜４人のグループに分かれて盗みに入った」と認めているという。他にレンタカーを手配した窃盗ほう助容疑で道仁会系組員の逮捕状を取り行方を追っている。被害にあったのは主にＮＴＴドコモの販売店だった。関東では同様のグループが複数活動しているとみられる。

「第３世代携帯」は電話番号などが記録されたＩＣチップ付きの「ＳＩＭ（シム）カード」が内蔵されている。カードを取り出し別の同機種に差し込むだけで使えるようになる。カードのない携帯は「白ロム」と呼ばれ、ネットオークションで売られたり、中国への流出が疑われるケースもあるという。

　同社広報部は「０７年末ごろから大量盗難が散見されるようになった。盗難品の通信サービスに利用制限をかける機能開発を進めている」としている。
（6月2日 毎日新聞より引用）

日本の携帯電話を所持することは中国人の富裕層にはステイタスになっているといいます。かなり高額で取引されるようです。３万円で販売されたとしたら、中国の物価では２ヶ月の月収程度になるのでしょうか？数年前１日の平均賃金が１万２千円程度と聞いた話から換算したので、もしかしたら平均賃金はもう少し上がっているかもしれませんが、それでも非常に大きい金額になります。この格差が外国人が日本にきて窃盗する一つの要因になっています。

需要があるから今後もまだまだ携帯電話を狙った窃盗被害は続きそうです。
携帯電話ショップでは大手警備会社のシステムや防犯カメラシステムも導入しているようですが、数分で犯行を終える外国人窃盗団の「短時間化」された犯罪には間に合わないことも多いようです。
やはり、現地のショップで「犯行を継続させない方法」と、「建物の中に入らせない方法」を追加することが必要です。

携帯電話ショップの防犯対策・防犯システム
●犯行を継続させない方法
・ショップの屋外、屋内に音で威嚇できる防犯ベル、サイレンを複数設置する。侵入があった時点で大音量の音で威嚇撃退する。
・ショップ内に、犯罪者の視覚を奪う「フォグガード」を設置し、異常発生時に霧を噴射する。犯行を継続できないようにする。
・侵入があった時、防犯カメラの映像を店舗オーナーや管理者の携帯電話に動画通報する。動画でなにが発生しているのか確認できる。ベルを鳴りつづけさせたり、室内照明を付けたりといった遠隔操作や、「カラー」と声で威嚇することも可能。

●建物の中に入らせない方法
・外周警備を行い、敷地内に入ってきた時点、扉や窓に近づいた時点で異常を検知し、防犯ベルやサイレンを鳴らし、威嚇撃退する。建物の中に入られる前に退散させる。
外周警備センサー（赤外線センサー）が作動した時点で防犯カメラの映像を店舗オーナーや管理者の携帯電話に動画通報する。
携帯電話ショップの防犯システム