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６７０億円の被害・・・このショッキングな数字は平成１９年１年間の東京都内だけの万引被害数字です。

●東京都内の万引被害推定額が、平成１９年だけで約６７０億円に上ることが、警視庁の調査で分かった。
振り込め詐欺被害額の約１１倍にあたる金額で、警視庁は２日、小売業者などを集めて万引防止対策について話し合う官民合同会議を開催。万引被害の全件届け出などを呼びかけた。

　警視庁によると、書店やスーパーなど万引が予想される都内の小売事業者の１９年の販売額は約１４兆２７００億円。ここに万引による損失率などをかけて計算すると、万引の被害推定額は約６７０億円に上る。１８年の振り込め詐欺被害額は約６０億７千万円で、約１１倍にあたる計算だ。

　万引は被害届などの処理に時間がかかることから、店舗側が被害を申告しないケースも多く、警視庁幹部は「警察が把握している被害は、ほんの一部」と話す。
このため、警視庁は今年１１月から、被害届の様式に「穴埋め方式」を導入。
さらに警察官が店舗に出向いて処理をするなどして、手続きを簡素化した。

　２日に警視庁で開かれた官民合同会議には、書店やドラッグストア、スーパーなどの業界１７団体が参加。米村敏朗警視総監が「社会総ぐるみの取り組みを展開し、万引をさせない社会を作っていきましょう」と呼びかけた。
今後は、広報、調査研究、教育研修など５つの委員会を同会議の下部組織として設け、少年向けの倫理教材作りなど具体的な対策を検討していく。
（12月2日 産経新聞より引用）

これほどの被害があるにも係わらず今まで被害届を出される店舗は非常に少なく、それが万引き増加の温床にもなっていました。なぜ被害届を出さないか？というと警察での処理に時間がかかり拘束されるためです。
万引きの場合、侵入窃盗とは違い、侵入された形跡などもなく、何時、誰に万引きされたかが明確にできないことが多いということがあります。
保険においても万引きは対象外になっているため、被害届けを出しても保険請求もできない。
又、地元の店舗では子供の万引きでその親との関係を気にすることも捕まえることに消去的になっている店舗もあります。

しかし、そうした毅然としない態度こそが万引きを増加させていると言えます。
やはり悪いことは悪い、とはっきり伝え、警察への届け出もきちんと出すということが必要です。
又、万引きを行いにくい環境を作り上げていくことが「予防」という面で最も大切になります。
万引き防止というと、万引防止機と防犯カメラが考えられます。
たしかにそうした防犯装置を設置していない店というのは犯罪が起こしやすい店として記憶されているようです。
しかし、漠然と設置するだけでは効果は半減します。
やはり従業員の巡回や「いらっしゃいませ」の声かけ、万引防止機や防犯カメラを設置しているということの呼びかけが大切です。
そして万が一、万引きをしている現場を目撃したらきちんとその場で別室などで話をする。
まずそうした対応を積み重ねていくことが「犯罪しにくい環境」を作ることにつながります。