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加盟するタクシー会社の事故を補償する「北海道乗用自動車交通共済協同組合」（札幌市中央区）が、追突や車内の事故を記録する室内カメラ（縦４センチ、横５センチ、奥行き２．５センチ）を購入し、加盟６７社（２０１０台）に無償貸与しています。
０５年から全車両に導入しているドライブレコーダーと併せ、事故の減少や賠償査定に役立てるのが狙いです。

同組合によると、加盟タクシーによる交通事故はドライブレコーダー導入前の０４年度の２６１件から、導入後の０５年度は１８５件に減少。その後２００件前後で推移し、０８年度は１９８件でした。

ただ、ドライブレコーダーは衝撃を認識した前後１８秒間のみ前方の画像を記録するだけでしたが、室内カメラは４６時間の連続撮影が可能になり、これまで対応できなかった追突事故や車内で客が負傷する場面を記録できます。

記録媒体のメモリーカードは鍵がなければカメラから抜くことができず、パソコンで再生する際もパスワードが必要。
車両にもステッカーを張ってカメラの作動を周知し、客が撮影を拒否する場合はレンズにふたをするなど個人情報にも配慮。
同組合の藤沢誠一常務理事は「あくまで事故の賠償査定が目的だが、防犯対策にもつながる」と理解を求めています。
＜１月１１日２２時４４分配信　毎日新聞より＞

最近、タクシーで運転手の方が傷つけられたり、現金を奪われたり、運賃を踏み倒して逃げられるなどのトラブルが増えてきており、それらを防止するには防犯カメラが一番です。
タクシーの利用者（客）も防犯カメラがついているだけで、横柄な態度や過激な言動は控えようと考えるでしょう。
この考え方は家や事務所の防犯対策と同じです。

セキュリティシステムがついていることを外部にアピールすることで、泥棒はここはやめておこうと思い、別のターゲットを探すことになります。
セキュリティシステムが犯罪の抑止力（その場での犯行を思い留まらせる）となりうるということです。

人や機械に見られていると感じれば、誰しも言動を意識します。
その場では悪いことはできないなと考えるでしょう。
これは犯罪者に限ったことではありません。
防犯カメラがついていないところだったら何をしてもかまわないという訳ではありませんが、ついているところだとより意識して行動を慎みます。
何か悪事を働いたらあとで発覚する、最悪は警察に捕まるという考えからです。
これは犯罪に対して非常に重要なことです。

セキュリティシステムはその場で犯人を捕まえるものではありません。
センサーが働くとロボットが侵入者を攻撃するような過激な防犯対策はできません。（技術的にも法律的にも無理でしょう）
そうなると、やや受け身に思われるかもしれませんが犯行の対象（ターゲット）から外れるための防犯対策をするということになります。
ここはやめておこうと犯罪者が感じるような防犯対策です。