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大仙署などは２９日、埼玉県草加市谷塚上町、無職、山城正樹容疑者（３３）と同県越谷市西方２、同、砂辺幸貴容疑者（２２）を窃盗の疑いで逮捕したと発表しました。

逮捕容疑は共謀して７日午後３時ごろ、秋田市土崎のドラッグストアから化粧品など２４２点（計７０万円相当）、同日午後５時ごろには同市卸町のドラッグストアから化粧品など２２５点（計７２万円相当）を盗んだとしています。

同署によると２人は容疑を認めたうえで「３人でやった」と話しており、住居不定の男（３２）を全国に指名手配しています。

県警捜査１課によると、２容疑者らは買い物かごにファンデーションや口紅、目薬などを詰め会計をせずに盗んでいました。
卸町のケースでは、店を立ち去ろうとしたが防犯装置が鳴り、商品を入れたかごを置いて逃げ去っていたという。

９月上旬に岩手、青森両県のドラッグストアで同様の事件が発生したのを受け、県警が警戒を強化。
７日に大仙市内のドラッグストア外で不審な行動をしていた２容疑者らを見かけた大仙署員が職務質問して発覚したとしています。

同署は２容疑者らが使っていたワゴン車から、段ボール箱１１個に入った国内メーカーの化粧品や医療品約２５００点を押収。
県内や岩手、青森両県で十数件７２０万円分の窃盗に関与した可能性があるとみて捜査を進めています。

同課によると、ドラッグストアなどで国内メーカーの化粧品や医療品を狙う窃盗が県内外で確認されており、中国など海外で高く売りつけるケースが多いようです。
＜毎日新聞９月３０日（木）１２時１９分配信より＞

万引きと窃盗、言葉の響きは異なりますが、人のモノを盗むという犯罪です。
スーパーで万引きというと、子供がいたずら半分でやったことで、謝りその分の代金を支払えば全て済むと勘違いしている人もいるでしょう。
しかし、どちらも犯罪で、盗まれた被害者の方から見れば、盗まれるという被害には変わりがありません。

例えば、１０００円で販売している商品があり、それが盗まれたとします。
実際の損害額としては、１０００円ではなく、その商品の仕入代金や人件費、店舗の賃料などの費用を含めた金額分ということになります。
いずれにしても見込んでいる利益を除くその他の費用分を自らが負担しなければならなくなります。

今回被害に遭われたドラッグストア２店では、それぞれ２００点あまりの化粧品や医療品が盗まれました。
被害額としては、それぞれ７０万円ほどですが、その盗まれた商品にかかる費用全てを被害者の方が負担しなければならないということになります。
商品が盗まれたという理由で、仕入先への支払いが免除される訳ではありません。

万引きの被害額が、店の経営に深刻な悪影響を与え、倒産や廃業に追い込まれるというケースも少なくないでしょう。
それらの被害を防ぐための防犯対策には、費用対効果を考えた対策の導入が必要です。
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