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合鍵を使って女性顧客のアパートに侵入、下着を盗んだとして、仙台北署は９日、住居侵入と窃盗の疑いで住宅メーカーの元社員の男（４７）＝住居侵入罪で起訴済み＝を再逮捕しました。
自宅からは、女性用下着約１００枚のほか、複数の合鍵が見つかっており、同署が鍵の入手経路などを調べています。

逮捕容疑は１１月１１日午後７時半ごろ、仙台市宮城野区内のアパートに住む看護師の女性（２５）宅に合鍵で侵入。
下着１枚を盗んだとしています。

男は「ほかにも同じ手口で数１０件のアパートに侵入し、下着を盗んだ」と供述。
男は同月１７日、同市青葉区のアパートの女性宅に合鍵で侵入したとして、住居侵入などの疑いで逮捕されました。

住宅メーカー広報企画室によると、男はお客さま相談室主任として、集合住宅の補修や点検などを担当。
現場アパートも男の担当だったということです。
＜産経新聞 １２月１０日（金）７時５７分配信より＞

住宅メーカーの元社員が以前務めていた職場で入手した合鍵を使って女性宅に侵入し、下着を盗んだという事件です。
これまでは下着の盗難だけで済んでいたかもしれませんが、エスカレートすると金品を盗んだり、女性に危害を加える危険性もありました。
その前に逮捕されて安心している人もいるかもしれません。

しかし、この住宅メーカーの顧客でまだ安心できない人もいるでしょう。
自分の家の合鍵を使って侵入されないか、また知り得た個人情報を悪用されないかなど。
個人情報入りのパソコンが盗まれるという事件がありますが、今回の事件は知り得た個人情報をもとに犯罪を犯していますので意味合いが違います。

この住宅メーカーの損失は測り知れません。
企業としてのイメージダウン、顧客に対する謝罪、今後の再発防止策の実施など、元社員の犯行とは言え、大きな責任を持たなければならないことが分かります。

必要以上に社員を疑うことはいけませんが、あらゆる事態を想定しなければなりません。
今勤めている社員が辞めた時に、顧客情報等を持ち出し悪用することができないかどうか、その防止策がとられているか。
または、今の社員が良からぬことを考えて、会社の損失になるようなことを行わないかなど。
社員教育の実施、社内管理体制の構築などが必要です。
働いている社員にとっては気持ちの良いことではありませんが、社内に防犯カメラを設置し、監視することも対策の一つです。
もし、強盗や顧客とのトラブル等が起こったときの証拠にもなりますので、社員を監視するという効果以外も期待できるでしょう。
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