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◇６月の設置義務化迫る
改正消防法で６月から設置が義務化される住宅用火災警報器について、県内の推計普及率が昨年１２月時点で５４・１％にとどまることが県と総務省消防庁の調査で分かりました。
同６月の調査より７・９ポイント上昇したものの、全都道府県平均６３・６％を大きく下回り、全国２８位。
県と各消防本部は早期設置を呼び掛けていますが、義務化まで残り半年での完全普及は困難な状況です。

警報器は、煙や熱を感知して音などで危険を知らせるもので、寝室と階段に設置しなければなりません。
消防庁のまとめでは、０７～０９年の失火による住宅火災１００件当たりの死者数は、警報器未設置の住宅で７・５人に対し、設置住宅は４・７人と効果が表れています。

県内の消防本部別の普及率は、喜多方地方広域消防本部管内が６７・０％で最も高く、郡山地方６３・９％▽南会津地方５５・３％▽いわき市５４・７％▽双葉地方５１・９％▽相馬地方５１・４％▽白河地方５１・２％▽福島市、会津若松地方４９・５％▽須賀川地方４８・８％▽伊達地方４７・５％－－で、安達地方４６・５％が最低でした。
未設置の罰則がなく、１台数千円の費用がかかることから消極的な世帯が多いとみられています。

県消防保安課は「警報器で一命を取り留めるケースもある。義務化が迫っているので啓発活動に力を入れたい」と話しています。
＜毎日新聞２月１２日（土）１２時６分配信より＞

福島県での火災警報器の設置が県内で５４．１％と、全国平均の６３．６％を大きく下回っているというニュースです。
ちなみに私は賃貸マンションに住んでいますが、大家さんの意向で昨年全入居者宅に火災警報器が設置されました。
もし、一戸建て住宅に住んでいたら、業者に依頼し、お金を払って取り付けているかどうか・・・疑問です。
効果うんぬんよりも、罰則がないのなら別にいいかと、頼むのも面倒だし、取り付けに来られて立ち会うのも時間がもったいない、というのがまだ設置していない人の本音ではないでしょうか。

しかし、消防庁のまとめで効果が出ているように、警報器を設置している家とそうでない家の火災での死者数が違うということですから、設置するのに越したことはありません。
もちろん設置したからと言って、全ての火災を防ぐことができないでしょうし、被害がゼロになる訳ではありません。
でも設置することによって被害に遭う可能性は間違いなく減るでしょう。

これは防災対策だけでなく、防犯対策も同じです。
火災などの自然相手ではなく、犯罪者という人相手の対策ですから、もっと効果的です。
自然は、相手が対策をしているかどうか関係なく被害を起こします。
犯罪の場合は、人が犯すものですから、場所も相手も選ぶことができます。
成功率や成果を期待して、より確実に行えるようにしますから、対策がなされていないところほど狙われやすいということになります。
それが事前の防犯対策の効果となります。
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