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県自動販売防犯対策協議会は２７日、４月に起きた３件の自販機荒らし事件の容疑者検挙に貢献したとして、情報提供者に報奨金を支払うことを決めました。
報奨金の支払いは４月の制度導入後初めて。

県警地域安全対策課によると、報奨金の対象は、岡崎市で発生した２件と豊川市の１件の自販機荒らし事件の通報者計４人。
３件とも１１０番通報によって、男女計１０人が窃盗や窃盗未遂の疑いで逮捕されました。

制度に基づき犯人検挙につながる情報の提供者に１万円を支払いますが、豊川市の事件では通報者が２人いるため１人５０００円になります。
３１日に岡崎署で支払いますが１人は多忙を理由に辞退するという。

県警によると、１０年の自販機荒らしの県内認知件数は２８４０件で２年連続全国最多。
被害金額は約５０００万円に上りました。
深夜に短時間のうちに被害に遭い、目撃情報が少ないため、県警が飲料水メーカーなどで作る同協議会に呼び掛けて報奨金制度を導入しました。

今年は４月末までに計７４２件が発生し、依然として全国ワーストのペースですが、同課は「通報するきっかけにもなるので制度を周知したい」と話しています。
＜毎日新聞５月２８日（土）１１時１４分配信より＞

この報奨金制度が有効に働き、単に犯罪件数が減少するのであれば良い制度と言えます。
しかし、何かの映画や小説で見たように、報奨金目当てで罪のない人を犯人に仕立てて通報するというような流れにならなければよいのですが。
皆が疑心暗鬼となり、誰も信用できないという世の中になるのが少し心配です。
提供された情報に対しては、きちんと捜査し、えん罪が決して起こらないように慎重に対処してもらいたいものです。

お金目的であっても、不審者や犯罪者を見たら、すぐに通報する、それが捜査上有効に働き、犯人の検挙につながるのであれば良い流れです。
犯罪者も人の目をさらに気にする必要がありますから、犯罪を犯しにくい環境と言えます。
犯行を目撃されると、自分が捕まる可能性に直結しますから、より慎重に犯行を行うようになります。

願うことなら、このような報奨金制度がなくとも、自分が住んでいる家の近所や町内では、不審者を発見したらすぐに声を掛けるなどの体制ができることが望ましいと思います。
町内で見回りや防犯パトロールなどを行う体制ができることがベストではないでしょうか。
また、管轄の警察署とも連携できれば、より犯罪が犯しにくい町づくりになるはずです。
この町は住民の防犯意識が高く、窃盗や放火、暴力事件など犯罪を犯しにくいなあと犯罪者に思わせる環境を作り上げることができたら、それが非常に効果的な防犯対策です。
一戸建ての防犯事情