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大野署は２１日、窃盗容疑で大阪市中央区東心斎橋の自称飲食店経営の男（４８）を逮捕しました。
男は容疑を否認しているという。

逮捕容疑は、仲間２人＝有罪判決＝と共謀し、昨年２月に大野市内のパチンコ店で、パチンコ台の基盤（約３万円相当）を盗んだ疑いがもたれています。
同署は、男が仲間を店員として潜り込ませて、基盤を盗み不正改造した基盤を取り付けさせ別の仲間が玉を出していたとみて調べを進めています。
＜産経新聞６月２２日（水）７時５６分配信より＞

犯罪者が不正を行うことができる環境を許してはいけません。
敷地内・建物内の監視・管理を徹底し、犯罪者が容易に犯行を行えないようにしなければなりません。

その監視とは、従業員や警備員などの「人の目」による監視とともに、防犯カメラや防犯センサーの「機械の目」による監視を併用するとより効果的です。
「人の目」は隙が生じます。

その一瞬の隙を狙って犯行が行われてしまう危険性があります。
人の目にはエリアや場所、人数等も限りがあります。
機械も同様ですが、２４時間の監視も可能ですし、人の目のように隙を見せることはありません。

また、犯罪者が仲間を店員として潜り込ませていたということですが、そのような身元の怪しい人物を雇うのも問題があります。
パートやアルバイトの短期の雇用であっても、ある程度の調査は必要でしょう。
従業員の内部犯行や出入り業者等社内の事情に詳しい者の犯行を常に疑う必要はありませんが、人は条件が揃うと、犯罪を犯しやすいと言われています。

その条件とは、いかに犯行が発覚しにくいか（管理がずさんで盗んでも気付かれにくい）、自分の犯行と特定されにくいか（無人で誰にも見られていない、防犯カメラもない）、犯行による得られる対価の大きさ（大金、高額な商品がある）、などの条件が組み合わさった時です。
それまでは犯罪を犯そうとは考えなかった者が、これ簡単に盗めそうだ、などと少し悪い考えがよぎってしまうと、そこから転落してしまう恐れがあります。

「完全犯罪」という言葉がありますが、まさに人を誘惑する言葉です。
もし完全犯罪ということが確定しているなら、犯罪を犯しますか？という質問をしたら、ほとんどの人が犯さないと答えるでしょう。
しかし、現実的には、そうではないでしょう。
実際にそのような状況になった時、人は日頃考えている行動とは違う行動をするものです。

防犯カメラなどはそのような考えを起こさないように思い留まられる抑止力としての効果を充分発揮します。
見られているからやめておこう、と思わせることにつながるのです。
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