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マンションや商業施設の駐輪場で多発する自転車盗を減らそうと京都府警が対策に力を入れています。
京都市内の各警察署では、署員が住宅や店舗を１戸ずつ回って注意を促すローラー作戦や駐輪場の全数調査などに乗り出しています。

西京署は５～６月、管内の集合住宅を調査し、１７７４棟に３万３千台分の駐輪スペースがあることを確認しました。
こうした基礎データを基に署員１５人が各棟の駐輪場を訪ね、無施錠の自転車に注意を促す札を取り付けています。

堀川署は、ＪＲ二条駅周辺のマンションや大型商業施設９棟を自転車盗対策のモデル区域にしました。
７月から管理人への訪問指導を始め、防犯カメラ作動を知らせる看板設置などを呼び掛けています。
また下鴨署も７月から署員６人で集合住宅を回り、管理人と住人に施錠徹底を訴えています。

府警によると、昨年の府内の自転車盗認知件数は刑法犯全体の４分の１に当たる１万３５件。
このうち２１％がマンション、２６％は施設駐輪場で発生しています。
府警犯罪抑止対策室は「自転車盗は犯罪の入り口とされる。地域の警戒力を高め、被害を減らしたい」としています。
＜京都新聞８月３０日（火）１４時５９分配信より＞

自転車盗は犯罪の入り口とされていますが、その意味は色々あると思います。
犯罪者自身が自転車盗という比較的罪が軽い犯罪に手を出し、それから本格的な犯罪に手を染めていくという意味。
また、自転車盗のような犯罪から他の窃盗、暴行、強盗、殺人などの犯罪が次々に生まれ、その地で発生していく、犯罪多発地域が育つという意味もあるでしょう。

別に自転車を盗むぐらい、若いころのやんちゃな話で時効だと軽く考えている人も多いかもしれません。
最近はあまりありませんが、テレビ番組などで武勇伝のように自転車盗などを笑い話として紹介する芸能人もいました。（今、そんな話をするとネット上を始めとして、一斉に叩かれますから）
確かに自転車を盗まれた、そう聞くと、気の毒には思いますが、まあしょうがないねぐらいにしか感じないかもしれませんが、他人に自分の物を盗まれるという犯罪被害に遭ったことには変わりません。
警察への被害届を出さない人も多いでしょうから、よけいに犯罪という認識を持たない人が多い理由かもしれません。

しかし、盗まれた側とすれば、生活に支障をきたし、非常に悔しい思いもしますから犯人を簡単には許せません。
このような思いをしない為にも、日頃から二重ロックや有料の駐輪所を利用するなどの心がけと防犯意識を持つことが必要です。
また、自転車盗のような犯罪が起こらないように、防犯カメラや防犯灯を設置する、警察官による巡回強化など、犯罪を起こしにくい環境作りをすることも防犯対策として効果的ですし、犯罪件数を減らすための根本的な解決方法の一つとなるでしょう。