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高校生から盗品の疑いのあるＣＤなどを買い取ったとして、警視庁がレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」イオンモール日の出店（東京都日の出町）に対し、古物営業法に基づく立ち入り検査をしていたことが分かりました。

東京都公安委員会は２９日に聴聞を開き、運営会社の「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」（大阪市）から弁明を聞いた上で、営業停止などの行政処分を行う方針。
このほか、同大手「ゲオ」（愛知県春日井市）でも約４００万円分の盗品を買い取っていたことが分かり、同庁で調べています。

同庁幹部によると、「ＴＳＵＴＡＹＡ」イオンモール日の出店では７～８月、１５～１７歳の高校生３人が計３回訪れ、万引きしたＣＤやゲームソフトなど計１３７点を約１１万円で換金。
同店では１８歳未満の客から商品を買い取る場合、保護者名などを確認しますが、高校生らは連絡先に仲間の携帯電話番号を記入し、確認の電話に父親を装っていたという。
１０月に高校生らが窃盗容疑で逮捕され、発覚しました。
＜読売新聞１１月２４日（木）１４時３４分配信より＞

高校生グループが万引きした盗品をレンタル大手のＴＳＵＴＡＹＡに換金しようと訪れました。
未成年者ということで、店員が保護者に確認の連絡をしたところ、仲間の携帯電話番号を記入し、その仲間に父親を装わせるという手口です。
保護者確認の甘さと盗品かどうかの判断の甘さが問題です。
高校生が新品同様の商品を大量に持ち込むということに犯罪かどうか疑うことも必要です。
少しでも怪しいと感じたら、保護者確認を厳しくする、警察に通報するなど、店側としての対応も徹底する必要があります。

別の報道によると、対応した店員は怪しいと思い、店長には報告していたとありますが、結局は買い取っていたということですから、根本的な解決ではありません。
また、同大手のゲオにおいても、約４００万円分の盗品を買い取っていたということですから、業界全体での取り組みが求められます。

大手での換金が難しくなれば、より小さな店舗を探したり、また、ネットオークションや個人売買など別の換金方法を探すはずです。
それらも含めてより厳しく取り締まらなければこの手の犯罪自体が減少することはありません。
最初に盗まれた店側でも万引き対策をもう一度考える必要があるのではないでしょうか。