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◇市民に「協力を」
大和高田市が資源ごみとして月２回単独で収集している古新聞の量が、スタート時の０７年度をピークに約４割も激減しています。
市クリーンセンターは、回収場所から盗み取る違法行為が大きな要因とみて、監視やパトロールを強化。
高田署も協力して取り締まりをしていんますが、有効な手立てが見つからない状況ということです。

大和高田市は０６年４月、家庭ごみ処理の有料制を導入し、ごみの分別徹底と減量化に取り組んでいます。
古新聞は当初、紙類として収集していましたが、０７年度から独立させました。

クリーンセンターによると、０７年度は７６２トンを収集したものの、０８年度６１０トン、０９年度５７１トン、１０年度４５５トンと少しずつ減少。
１１年度も１２月末時点で前年度同期比で約９２トン減りました。

古新聞をリサイクル業者に売る際の単価が変動するため、単純には比較できませんが、新聞回収に伴う市の１０年度の収入は０７年度と比べ、約３８０万円減っているという。

市の廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例では、「資源ごみの所有権は市に帰属する」とし、「市が指定する者以外、資源ごみを収集または運搬してはならない」と定めており、収集場所からの無断持ち出しは窃盗罪になります。

同センターなどによると、パトロールを強化した１０年１２月ごろ、回収場所から軽トラックで古新聞を盗み取った男が検挙されるなどしたが、違法行為は後を絶ちません。

同センターは「『新聞・雑誌・段ボール』は　後ほど収集いたします。このまま出しておいて下さい」などと書かれたシール（縦６・５センチ、横１７・５センチ）を回収場所で張る対策を講じています。
また、月２回の収集日のうち、「収集時間帯が早くなり、盗み取り防止が期待できる」と、他の家庭ごみの収集日と重ならない水曜日に出すことを、市の広報誌などを通じて市民に呼び掛けています。

生田啓和・クリーンセンター長は「今後も監視を強めていくが、市の貴重な収入源となっており、市民の方々の協力をお願いしたい」と話しています。
＜毎日新聞１月２２日（日）１４時４１分配信より＞

昔からあったのでしょうか？今は一見不要、ごみだと思うような物が一部の人たちには価値がある物となります。
産廃業者や回収業者が非常に増えているように思います。
ほとんどの業者がきちんと資格や免許があり、まっとうな商売をしているのだと思いますが、一部の悪質な業者、というより犯罪者が、不法・不当に盗みを行い、不法投棄を行うなどの犯罪を行っています。
そのことでずいぶんイメージダウン、迷惑を被っている業者もあるのではないでしょうか。

例えば、回収場所に置いてある物、それをそのまま盗めば、仕入値がゼロ、しかも普通はゴミですから、盗まれようが処分されようが、元の所有者（ゴミとして捨てた時点で、所有権は回収業者に移るのかどうか分かりませんが）にとってはどちらでもよいことです。
知らないうちに無くなっていても誰も警察に被害届は出さないでしょう。
そのことを巧みに利用した手口と言えます。

不法投棄防止も含めて、勝手に持ち出さない、捨てさせない為の対策として防犯カメラの設置が効果的でしょう。
常に映像を記録していることを強調し、何か犯罪行為があればそのことが映像として記録されることを示せば、犯罪者にとっては犯行を行いにくい環境となります。
そのことで犯行を思い留まらせる抑止力となりうるのです。
自分が逮捕されるかもしれない危険性を犯すよりも、きっと別の場所を探す方を選ぶでしょう。
これが事前の防犯対策の効果です。