安全な暮らしのパートナー　セキュリティハウス

事務所荒らしを繰り返したとして、大阪府警捜査３課は２日、窃盗容疑などで大阪市天王寺区生玉前町、韓国籍の無職の男（５０）＝常習特殊窃盗罪などで公判中＝を逮捕し、送検したと発表しました。
同課によると、容疑を認め、「生活費や株取引に使った」と供述。
約８年半の間に大阪府と兵庫県内の会社や病院、学校などに忍び込み窃盗を重ねており、被害総額は約１億円。　
＜時事通信２月２日（木）１７時３１分配信より＞

大阪府、兵庫県で８年半の間に、約１億円に上る被害額の窃盗を繰り返していた男が逮捕されました。
詳しい情報は不明ですが、逮捕後、侵入手口や逃走方法など具体的な情報が明らかになれば、今後の防犯対策の参考になるのではないでしょうか。
犯罪者間でやりとりされている有益な情報、つまり我々被害者になり得る側からすれば不利な情報を、逮捕後、犯人から引き出すことで、別の犯罪者、その手口そのものをせん滅することにもつながるのではないでしょうか。

アメリカでは、犯罪者との司法取引というものが行われることがあります。
犯罪者側の一つの切り札とも言えますが、自分の刑を減軽、もしくは無罪にしてもらう代わりに、警察やＦＢＩなどが欲しがる有益な情報、つまり別の犯罪者の情報（手口や潜伏先、盗品の隠し場所やテロの起こる日時や具体的な方法）などを与えるのです。
別の犯罪者側から見れば、裏切り行為とも言えますが、自分の身を守る為に行われる自己防衛手段です。

捕まえる側から見ても、単にその犯罪者を捕まえ、刑務所に収監するよりも、さらに別の犯罪者、より重大な犯罪を犯した者を捕まられることにつながれば得だと考えるのでしょう。
結局はお互いに有益な取引が成立するということになります。

より重大な犯罪を犯した者は司法取引の重要性を認識しています。
逮捕されても、まず司法取引を求めます。
相手がそれを求めてくることを知っているのです。

日本ではこのような犯罪者との取引が頻繁に行われることはないでしょう。（おそらく）
しかし、広い意味で考えると、別の多くの犯罪者を捕まえる為には、今目の前に居る犯罪者を利用して情報を引き出すことも必要だという考えも必要ではないでしょうか。
被害者にしてみれば許されないことかもしれませんが、犯罪件数を減少させるには必要な措置とも言えるかもしれません。