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県監査委員は５日、１１年４月までの１年間に３１人の生徒が万引きなどの非行行為に関わった県中部の県立高校について、改善の必要性が２番目に重い「指示」相当とする定期監査結果を発表し、校名を公表しませんでした。
０９、１０年度に７４人の生徒が非行に関わっていた県西部の県立高校は昨年１２月、最も重い「指摘」相当として校名を公表しており、校名の取り扱いが注目されていました。

県監査委員事務局によると、昨年４月中旬、ドラッグストアで県中部の県立高校生が万引きしたと店から通報があり、非行が発覚。過去１年にさかのぼって聞き取り調査した結果、２年生を中心に３１人がコンビニや１００円ショップで菓子などを万引きしたり、万引きしたものを受け取るなどしていたという。

富永久雄代表監査委員は校名非公表の理由として「窃盗事案の根絶に向けた真摯（しんし）な取り組み状況がうかがえ、公表の目的は相当程度達成された。生徒への影響をおしてまで公表はしないと判断した」と述べました。

前回の監査以降、生徒の窃盗防止に向けて保護者や警察との連携を強化するよう指示したとの報告が県教委からあった点も評価したという。

監査結果は改善の必要性に応じ、「検討」から著しく妥当性を欠く「指摘」まで４段階に分かれます。
今回の監査は昨年１１月１日～今年１月３０日にかけて行われました。
＜毎日新聞３月６日(火)１１時３６分配信＞

万引きという犯罪行為が学校側に発覚した場合、生徒の処分はどのように行われるのでしょうか？
単なる注意（保護者呼び出しも含め）だけなのか、停学処分や改善されない場合は退学処分もあり得るのでしょうか？

親も学校も生徒自身も万引きという犯罪に対する罪の甘さというか、認識の低さを感じることがあります。
他人の財物を盗むという窃盗犯罪ですし、たかが万引き、代金を払えば許してもらえるという甘さがあるのではないでしょうか。
窃盗というと、侵入を伴って盗むイメージがありますが、客として来店している分、侵入していないから大した罪にならないという認識に変わってしまうのかもしれません。

ただ、被害者となる店側にしたら、侵入による窃盗被害も万引きによる被害も大きな損失には変わりません。
お金を掛けて仕入れた商品が、１円の利益も産むことなく、盗まれて手元から無くなる。
仕入だけでなく、人件費や店の賃料、光熱費など様々な費用を回収し、利益を得ることがが、その商品を販売する目的です。
それができなくなるということは経営にも大きな影響を及ぼします。

数年前、警察から逃げようとして万引き犯が電車にひかれて死亡した事件がありましたが、被害に遭った書店側が配慮が足りないと市民に責められ、廃業に追い込まれるという結果になりました。
万引き被害額が増えて経営できなくなったこととは異なりますが、被害者には罪は無いにも関わらず、さらなる被害を被った例でしょう。
万引き報知機、防犯カメラ、防犯ミラー、店員による監視など色々な万引き対策がありますが、それらを併用し、この店では万引き行為は行いにくいぞ、と思わせる環境を作ることで、犯罪者側が敬遠するという結果につながることでしょう。