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勤務先に保管されていた現金を盗んだとして、県警捜査１課と守山署は１４日、窃盗の疑いで、大津市仰木の里の会社員の男（４７）＝非現住建造物等放火容疑で逮捕、起訴＝を再逮捕しました。
同署によると、「盗んだことは間違いない」と容疑を認めています。

再逮捕容疑は、今年３月３１日正午ごろ、勤務先の自動車修理会社「オートボディＴＡＫＥ」事務所内の机に保管されていた社員８人分の給料となる現金約２５０万円を盗んだとしています。

県警によると、男は同社社員で営業を担当しており、集金も行っていました。
昼休みで誰もいなくなった事務所内で、現金を盗んだという。
男は、４月９日に同社事務所を放火、全焼させたとして、非現住建造物等放火容疑で５月に逮捕され、同罪で起訴されています。
＜産経新聞 ６月１５日(金)７時５５分配信より＞

ある日の昼休み、無人の会社事務所で社員の給料分２５０万円を盗んだ男が、９日後、同事務所を放火、全焼させたという事件です。
証拠隠滅の為に、盗んだ直後に放火するという手口はありますが、なぜ９日後にわざわざ放火したのでしょうか。
現金が盗まれたことで大騒ぎになり、警察の捜査が事務所内に及ぶ前に証拠隠滅しようとして放火したのかもしれません。

さらに不思議なのは、逮捕されたのは放火容疑が先で、その後現金を盗んだ窃盗の疑いで再逮捕されています。
もし放火しなければ、窃盗の罪で逮捕されることは、免れた可能性もあります。（すぐに内部の犯行だと分かると思いますが）
やぶへびだったような気もします。
さらに放火の罪が増えた分、大きな間違い、判断だったと言えるでしょう。

または、会社によほど恨みがあったのか、お金を盗むだけでは飽き足らず、事務所を放火、全焼させたという可能性もあります。
動機は犯人本人しか分かりません。

どちらにしても、この会社が大きな損害を被ったことは事実です。
社員の給料が盗まれ、事務所は放火で全焼し、しかもその犯人は社員だったという衝撃の事実、イメージダウン、信用失墜など様々な影響が考えられます。
保険に加入していれば、給料及び建物や備品類は補償される可能性もあるでしょうが、それ以外に大きなものをたくさん失ったと言えるでしょう。
おそらく社員はそれらを今、自分の肌で感じとっているでしょう。

死傷者が出なかったことだけが救いとも言えますが、このような事件は稀で、普通は起こらないかもしれません。
しかし、犯罪者が引き起こす様々な人災は、どのような影響を及ぼすか分かりません。
これらを全て事前に想定することは難しいでしょう。

しかし、このような被害に遭わないように、それを避ける、または１００％は無理でも避けられる可能性を高めることは可能です。
放火や火災を最小限の被害に留めるための炎センサーの設置や、侵入・窃盗犯を監視するための防犯カメラ設置など様々な対策があります。
現場によって、気になる点、弱い点、狙われそうな点など異なります。
それぞれに応じた最適の防犯対策、防犯システム、防災システムをご提案いたします。