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沖縄県は１３日、県立中部病院（同県うるま市）で先月、患者と家族ら最大６６５人分の個人情報が入ったノートパソコン１台が盗まれたと発表しました。
パソコンはその日のうちに同県沖縄市内の中古品販売店に売却され、初期化した上で転売されました。
購入者は判明していませんが、情報流出は確認されていないという。

県などによると、パソコンは８月９日午前１０時ごろ、３０代の女性嘱託職員が病院１階ロビーの机に置き、トイレに行っている間に盗まれました。

県警によると、別の窃盗事件で逮捕・送検された無職の女（３８）＝沖縄市安慶田＝がパソコンを盗んだと自供したため、今月１０日に追送検しました。　
＜時事通信 ９月１３日(木)１８時３８分配信より＞

窃盗事件としてのニュース性よりも、個人情報が盗まれたという意味合いの方が強い報道の仕方です。
パソコンが盗まれ、それが中古品販売店に売られたという内容よりも、盗まれたパソコン内には６６５人分の個人情報が入っていたという方が強調されています。
販売店にて初期化され、転売されたので、個人情報の流出は確認されていないにも関わらず、そちらの方が問題視されている感じがします。

中古のパソコンの価値というのは、たかだかしれていますが、６６５人分の個人情報の価値というものはお金には換算できない価値があるということでしょうか。
犯人が捕まった為、批判されるとしたらそちらに方向が向くでしょうが、もし犯人が捕まっておらず、盗まれたという事件であれば、盗まれた者や企業が批判される可能性があります。
なぜ盗まれたのか防犯対策はとられていたのか、個人情報の管理や責任はどうなのかなど、物が盗まれた被害者であるにも関わらず、まるで個人情報を流出した犯人のような扱いを受けるケースもあります。
このような報道の偏りもおかしいと思いますが、お金に換算できない情報の価値が高まっていることを実感します。

また、その情報が流れることによって、企業としてのイメージや信用、信頼というものも損なわれたり、逆にアップすることもあります。
目に見えない、お金に換えられない為、みな躍起になってそれをアップさせる方法を考えるのでしょう。
それは防犯対策という費用を掛けることによってアップさせることもできます。

防犯対策がしっかりした企業というのは、イメージ的に悪いはずがありません。
防犯対策というと、自分の大切な物を守る為だけに行うというイメージがあるかもしれませんが、それだけに限ったことではなく別の効果も期待できる場合もあるのです。