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近畿各地で相次ぐスマートフォンの盗難事件。
各地で奪われたスマホは一体どこで使われているのでしょうか。

携帯電話会社によると、国内のスマホは盗難に遭っても、通話やインターネットなどの機能を停止できます。
このため、盗難品の一部は電話会社の管理が及ばない海外に持ち込まれているとみられます。
専門家によると、中でも中国はｉＰｈｏｎｅの最新機種が高値で取引され、転売の一大拠点になっているという。

ｉＰｈｏｎｅを取り扱うソフトバンクモバイルでは、盗難被害に遭ったスマホは製造番号に基づき、通信・通話ができないように利用制限が可能。
ＫＤＤＩ（ａｕ）でも、盗難に遭った時点で各ショップに製造番号を伝え、不正契約を防止しています。
だが、効果が及ぶのは国内限定で、海外に持ち出された場合の対処措置はないという。

携帯電話事情に詳しい武蔵野学院大の木暮祐一准教授によると、国内のスマホのほとんどは、契約した携帯電話会社の「ＳＩＭカード」と呼ばれるＩＣカードを差し込まなくては使用ができない「ＳＩＭロック」をかけられていますが、海外にはロックを解除する業者も存在するという。

中でも中国では北京や上海などの大都市を中心にスマホが浸透しています。
木暮准教授は「ｉＰｈｏｎｅ５は、香港を除く中国本土ではまだ発売されていないにもかかわらず、すでに転売品が出回り、国内の価格を上回る高値で取引されている」と指摘。
そのうえで「中国への転売ルートの解明は警察の急務だ」としています。
＜産経新聞 １０月７日(日)１４時５２分配信より＞

もし窃盗被害に遭ってしまったとしたら、被害者の方は、警察が犯人を捕まえて、その犯人から盗まれた品を取り戻してくれるかもしれないという淡い期待を持つと思います。
しかし、盗品が一度国内を出て、海外に転売されてしまったら、おそらく被害者の手元に戻ってくる可能性は限りなくゼロに近いでしょう。

盗まれたり、壊されても、お金で何とかなる、新品を購入する、修理するなど元の状態に戻すことができればまだ良い方です。
美術品や絵画、骨とう品など、一度損なうと、元には戻らない、価値が大きく下がるというものもあります。
ペットなどの動物の命も同様です。
全くの同一品というものが存在しない場合は、それを守るためには相応の労力、費用を掛ける必要があります。
それを掛けていないと、万が一の被害が発生してしまった場合、大きな後悔をすることになります。
そして後悔してもその時には遅い、という状況に陥ることでしょう。

そうならない為に、事後ではなく、事前に防犯対策を講じ、少しでも犯罪被害に遭わないように環境を整備することが大切です。
犯罪者を捕まえるとか、社会全体の犯罪を減らすという大きな問題ではなく、自分が被害に遭わないように、遭う可能性を高めるために、犯罪者が狙わない、狙いにくい自分だけの環境を作ることが防犯対策です。