防犯ブログ
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2014年07月11日
台湾 警察官が取調室で容疑者と取り引き?
中国・人民網は２日、「台湾の警察官、女性容疑者と取り調べ室で性行為に及び刑罰を科される」と題した記事を掲載しました。
台湾・聯合報によると、台湾・彰化県の刑警大隊に所属する鄭という名の偵査佐が昨年、女性容疑者と取調室で性行為に及んだとして、「性自主妨害罪」で懲役１年、執行猶予５年の判決を言い渡されました。
彰化県警察局によると、鄭は昨年９月に起訴されてから停職しており、判決が確定次第、免職処分になるとしています。
女性容疑者は昨年６月、車の窃盗団の１人として逮捕され、かばんの中からアンフェタミンなどが発見されました。
２日後に南投地検署に移送される際、鄭に性行為を強要されたことを明かしました。
取調室で２人きりになった際、「午後の食事の後に釈放する。仕事も紹介する」などと言い含め、部屋の鍵を閉めて電気を消し、性行為に及んだという。
一方、鄭は「女が誘ってきた」と反論しています。
彰化地方裁判所は「警察官でありながら、女性容疑者の弱みにつけこんで性行為に及ぶという手口は誠に卑劣である」とした上で、鄭に前科がなく、女性側に賠償金として９０万台湾ドルを支払っていることを考慮し、懲役１年、執行猶予５年、２４０時間のボランティア活動への参加を言い渡しました。
＜XINHUA.JP 7月4日(金)2時57分配信より＞
台湾の警察官が取調室で容疑者と取り引きし、そこで淫らな行為に及んだという驚くべき事件です。
容疑者を取調べ中に、取り逃がす、暴力行為に及ぶ、不正な脅しや威圧するなど、取調室における警察官と容疑者との行動や言動が問題になる事件が増えているように思えます。
取調室の可視化を求める声や容疑者（犯罪者）の弁護士を呼ぶ（同席させる）権利や自分の言動によって裁判が不利になるということを知らせる告知義務などがおろそかになっていることを指摘する声も多いようです。
アメリカのドラマや映画では、警察官や捜査官が犯人を逮捕する際、必ず犯人の権利を告知します。
それをしなかったことによって、不当逮捕となり、釈放につながったり、裁判で検察側が敗訴するという様子が描かれることが珍しくありません。
おそらく日本人でもそのシーンはよく目にしているので見たことがあるという人も多いでしょう。
日本ではどうでしょうか？
警察官のドラマは多数ありますが、逮捕時に権利を告知しているシーンはあまりないように感じます。（私が見ていないだけかもしれませんが）
今後は日本でも弁護士が増え、裁判というものが身近になり、法律に触れる機会が増えると思います。
そうなると、警察官もそして犯罪者側も法律を知り、そして自分の有利になるようにと考えるのが自然です。
相手の不備や問題を突き、自分が有利に立つように考えます。
取調室の可視化、例えば防犯カメラによる映像の記録、供述の音声記録など、あとで第三者による確認ができることで、お互いにここだけの話をすることが難しくなります。
人に見られている、聞かれているという状況では誰もが自分の行動・言動をより慎重に行うようになります。