安全な暮らしのパートナー　セキュリティハウス

「理不尽な患者クレームを避けられた」
「院内で起きていた連続窃盗が収まった」
「患者からの暴力被害の証拠として警察に届け出た」

病院に防犯カメラを設置したことで院内トラブル対策にこうした効果があったことが、このほど病院勤務の警察OBを対象にした調査で報告されました。

調査は、科学研究費助成事業「病院における患者・家族の暴力に対する医療安全力を高める体制の醸成」として、筑波大の三木明子准教授らが実施。
病院で警備や危機管理などを担当する警察OBネットワーク「HKO会」会員を対象に昨年9-10月、アンケートを行い、119人から回答を得ました(回収率72.6%)。
回答者が勤務する病院の1日平均外来患者数は約1180人。

施設内の防犯カメラの設置状況について尋ねたところ、96.5%が「防犯カメラを設置している」と回答。
設置台数は平均36台で、最も多い所では180台のカメラを取り付けていました。

防犯カメラが役立った実例として、
▽院内で起きた患者の転倒事故について、職員の説明で足りない部分も映像で見せることで、家族に納得してもらえる
▽患者から「診察券を受け取っていない」と申し出があったが、防犯カメラの映像で、職員が患者に渡していたと確認できた
▽警備員に暴行した映像を被害届と共に警察に提出した-など、患者からのクレーム対応や暴力被害対策に有効だったケースが挙がりました。

このほか、
「女子更衣室に侵入しようとした不審者の画像を警察に提供し、夜間の警戒を依頼した」
「院内で窃盗事件が起きた際、不審な行動をする男の画像をチラシにして張り出して以降、被害がなくなった」
など、院内の治安対策として活用されていました。

また、「無断退院した患者や認知症の外来患者が行方不明になった際、どの出口から出たかや服装など、捜索に活用して早期発見できた」といったケースも報告されました。

防犯カメラ以外に、院内暴力対策として準備・設置しているものは録音機や刺股が多く、中にはネットランチャーや金属探知機を備えているとする回答もありました。
＜医療介護ＣＢニュース 2月2日(月)12時1分配信より＞

防犯カメラというと、犯罪者、特に泥棒に対して設置することが多いと思われていますが、用途によって様々な効果があります。

犯罪者の映像を記録し、犯人特定、犯行の証拠としての効果はもちろんですが、今回のアンケートで紹介されたような、事故の様子を家族に見せることで納得してもらう、患者とのトラブル防止など、クレーム対応や最終的には訴訟対策としても活用できる可能性があることが分かりました。

医療に関しては、特にアメリカでは医療訴訟というのが一般的で、病院が起こした過失は、高額医療訴訟の対象として弁護士の絶好のターゲットと言えます。
そのために病院側としても、訴訟対策として防犯カメラなどのハード面での対策はもちろんのこと、訴訟専門の部署を設けているところも珍しくありませんし、その部署の人間が病院内で大きな権限を持たされていることからも、何かあれば訴訟の対象となるというのは非常に重要視されています。

日本はアメリカのような訴訟大国ではありませんが、日本での医療訴訟も増えてきています。
患者さんや家族の誤解によって訴訟に発展するケースもあるでしょうから、病院としても自分の身を守るための対策が必要です。
その一つが防犯カメラです。