安全な暮らしのパートナー　セキュリティハウス

米国では今年、史上最悪の犠牲を出す銃乱射事件が発生した。だが、最も多くの人たちにとっての最大の懸念は、従来型の犯罪ではなくインターネットを通じた犯罪の被害に遭うことだ。

米調査会社ギャラップが米国の成人を対象に実施、1028人から回答を得た調査によれば、ハッキングの被害に遭い、「個人情報やクレジットカードなどの金融関連の情報を盗まれる」ことを心配している人が最も多いことが分かった。また、「なりすまし犯罪」の被害を心配する人も多い。

従来型の犯罪を不安視する人の割合は少なくなっており、3番目に多かった回答の「車の盗難・車上荒らしの被害」と上記2種類の犯罪との間には、かなりの差がついた。殺人や性的暴行のような重大な犯罪を挙げた人は、さらにこれらを大幅に下回っている。サイバー犯罪に対する不安の大きさは、メディアが大きく取り上げるケースが多いことも影響していると考えられる。

米国人が最も被害を懸念する犯罪

・個人情報、クレジットカードなど金融関連の情報窃盗（67%）
・なりすまし犯罪（66%）
・車の盗難・車上荒らし（38%）
・空き巣（36%）
・テロ攻撃（30%）
・子供が学校で身体的危害を加えられる（26%）
・強奪（25%）
・押し込み強盗（23%）
・ヘイトクライム／憎悪犯罪（22%）
・殺人（18%）
・性的暴行（18%）
・車を運転中に攻撃される（18%）
・同僚や従業員による暴行・殺害（6%）

＜11/9(木) 7:00配信 Forbes JAPANより＞

アメリカと言えば日本よりも防犯対策に関しては進んでいるという印象があります。
企業は店舗はもちろんのこと、中流階級の家庭でも自宅に防犯システムが設置されていることが珍しくないように思います。
お金持ちの家の対策は指紋認証等のさらに高度なものです。

今後の日本は、今のアメリカの状況に徐々に近づいていく、似ていくと思いますが、防犯先進国のアメリカで恐れられているのはサイバー犯罪ということです。

現金や高価な貴金属を自宅等に置いておくことはこれからどんどん少なくなると思います。
原始的な手口で他人の自宅に武器や道具で破壊しながら侵入し、そして金品を盗んで逃げるというスタイルも減っていくでしょう。
そのような手口で苦労して侵入しても現金は置いていないというところが増えてくると思われるからです。

現金ではなく、電子マネー等で物の売買を行うことが一般的になってきました。
これからは今話題になっているビットコインなどの仮想通貨などが当たり前の時代になり、実際に現金を手にする機会が減ってくることは容易に想像できます。
そうなると、犯罪者が次に狙うのは、電子マネーやビットコインにまつわる情報ということです。

サイバー攻撃により個人情報を無効化や混乱させることで情報を不正に引き出すということもあるでしょう。
個人情報の管理をどのように行うかが重要になってくるでしょう。
現金よりも価値がある情報という時代がもうすぐやってくるような気がします。