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東京都は、区市町村が設置する防犯カメラの費用を助成しています。小池知事は12月11日の都議会で、設置費用に加えてカメラの修繕費なども助成していく姿勢を示しました。地域の防犯を強化する狙いです。

都民ファーストの会の小山有彦政調会長は、安全安心な街づくりに向けて防犯カメラを設置した区市町村に対して、東京都が維持・管理費を助成するよう、小池知事に求めました。小山都議は「防犯カメラは地域の犯罪抑止や安全確保の場面で有益で、都民に広く受け入れられている、必要不可欠な公的インフラの一つ。都は積極的に支援すべき」とただしました。

現在、東京都は設置費用について300万円を上限に補助金を出していますが、維持費については補助していません。質問に対して小池知事は「東京五輪を間近に控え、町会自治体などをさらに支援するため、防犯カメラの修繕費などの維持・管理経費への補助に関し、質問の趣旨も踏まえて検討していく」と答弁しました。

維持費の補助は区市町村の経済的な負担を軽くする狙いがあり、小池知事は安全な街＝セーフシティーの実現に向けて、地域の防犯の維持・向上に取り組む考えです。
＜12/11(火) 21:43配信 TOKYO MXより＞

修繕費の確保が難しく防犯カメラを撤去する自治体のニュースを目にしましたが、その対策として東京都が修繕費への助成を示しました。
せっかく多額の費用を掛けて防犯カメラを設置したにも関わらず、修繕費を掛けないために防犯カメラを撤去するのは非常にもったいない話です。

防犯カメラを設置しましょうという声が高くなり、自治体も補助金を出すなど導入への流れが出来ることはありますが、お金を出すのは１回限り、翌年からはまた別の事業に予算を掛けるということもありそうな話です。

防犯カメラに限らず、何か設置した場合は、当然その維持にも費用が掛かることが多いでしょう。
破損した場合、盗まれた場合、修理期間中の代替機を用意するなど色々な事態を想定しておくことが必要です。
想定しておかないと、何かあった場合、はいそれで終了ということも有り得る話です。

初期導入時の費用、そして継続して掛かる費用、様々な費用を計算した上での導入が必要です。