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2019年10月04日 自動販売機の売上手数料で防犯カメラ設置

三重県尾鷲市と一般社団法人「安全・安心まちづくりICT推進機構」は27日、防犯カメラを設置する協定を結びました。

市内に設置する自動販売機の売り上げ手数料の一部で、公園などに防犯カメラ4台を設置するというもので、尾鷲市の経済的負担はないということです。

加藤千速市長は「通学路や公園での犯罪抑止に期待できる」としています。
<9/27(金) 17:07配信中京テレビNEWSより>


自動販売機の売上手数料の一部で防犯カメラを公園に設置するという取り組みです。

防犯カメラ設置によって自動販売機の売上が増えるかどうかは分かりませんが、少なくとも自動販売機が荒らされる危険性は減少します。

市の経済的負担なしに防犯カメラを設置できるということですから、自動販売機の設置側、そして公園の利用者、市の3者が全てメリットがあるという素晴らしい取り組みだと思います。

さらに防犯カメラの設置業者も売上が増えますから、さらにメリットを受ける者がいます。

防犯カメラ設置というと高額の費用がネックになりますが、今回のように負担が少ない、ほとんどないような取り組みが増えるとさらに普及され、そして施設利用者の安心・安全が増すことでしょう。

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