安全な暮らしのパートナー　セキュリティハウス

学校や塾などの教職員や生徒が事件に巻き込まれた際、その対応や再発防止にかかる費用を補償する教育機関向けの保険を、損保ジャパン日本興亜が１１月に売り出す。
通学中の児童が襲われるなどの事件が相次ぐなか、教育機関は様々な対応に追われるケースが増え、費用がかさむこともあり、保険でそうしたニーズをカバーする狙いだ。

損保ジャパンが売り出す保険は「犯罪被害プロテクト」。
学校や塾などの教育機関にいる間や通学中に生徒や教職員が犯罪の被害に遭った場合に、教育機関側の対応費用を補償する。教育機関の近くで犯罪が起こり、巻き込まれる恐れがある場合も適用される。

犯罪が起こった直後は、応急措置や保護者への連絡、さらに記者会見などの情報公開、詳しい調査も求められる。
新たな保険では、こうした対応にかかる費用だけでなく、生徒の心のケアをする臨床心理士の手配や弁護士費用、再発防止のため警備員の手配などもカバーする。

補償限度額が１千万円の場合、年額の保険料は生徒・教職員が５００人未満で６万円、１千人未満で７万円。
＜10/18(金) 17:00配信朝日新聞デジタルより＞

学校が犯罪に巻き込まれた場合の対応費用に関して、それを補償する保険が販売開始になります。
保険料は、補償限度額が１千万円の場合、年額で６万円～７万円ということです。
この金額が高いかどうかは分かりませんが、今後、学校で問題が発生した場合、学校側が記者会見などを行う説明機会はより多くなるでしょう。

少子化が進んでいることで子供の問題は保護者にとってより重要です。
学校側の説明責任や管理責任を問う声は日増しに高まっています。
少子化にも関係していますが、今後子供、親側が学校を選ぶ傾向になるでしょう。

進学校だけでなく、様々な面で子供のメリットになる、将来役に立ちそうな学校を、親が選ぶ、受験する側が強くなるような気がします。
学校の統廃合も進む中で、生き残っていくためには、子供、親、双方にメリットがあることを示さなければなりません。

このような保険は、親側の選択するポイントの一つになるかもしれません。
子供にとって安全な学校というものはＰＲポイントの一つになります。
非常押しボタンシステムや侵入者検知システム、防犯カメラなど、様々な防犯システムが設置されていることによって子供がより安全な学校生活を送ることができるというのもＰＲポイントになりうるでしょう。

これだけでは他の学校もできることですから、いかに独自色を出すか、他校と差別化を図ることができるかを考える学校が増えるでしょう。