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柏崎刈羽原発で不正侵入が検知できなくなっていた問題で、３月１８日、東京電力の社長が記者会見を開き、謝罪しました。

この問題は、柏崎刈羽原発で不正な侵入を検知する設備が壊れ、１０か所で３０日以上、外部からの侵入を許すおそれがあったものです。
東京電力の社長は１８日夜の会見で次のように述べ謝罪しました。

社長「地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに多大なるご心配をおかけしてますこと、改めて深くお詫び申し上げます」

また、「現時点で再稼働できる段階ではない」との認識を示しました。

今後の対応については、新潟本社の代表を１９日から原発に常駐させ、組織の立て直しを行うほか、核セキュリティーなどに関して、外部の専門家から評価や助言を受ける仕組みを作るとしています。
＜3/19(金) 12:27配信　TeNYテレビ新潟より＞

原発にも一般の事務所や店舗、個人宅と同じような侵入検知機器や設備が導入されていることは想像できます。

ただ、事務所や店舗等と被害の対象が異なるのは、金品が盗まれたり、扉やガラスが壊されたりする被害に留まらない点です。

施設に爆発物が仕掛けられたり、放射能漏れや汚染を引き起こす事故につながる被害の場合、周辺の地域も含めて甚大な被害に発展する可能性があります。

「核セキュリティー」という言葉は聞き慣れませんが、「核」がからむ場合、通常のセキュリティとは比較にならない厳重さ、緻密さ、正確さが求められます。

「万が一」の被害、では済まない、それ以上に発生する可能性が低い状態が求められます。

今回、原発において侵入検知設備が壊れ、１０か所で３０日以上外部からの侵入を許す恐れがあったということですが、諸外国では考えられない事態のような気がします。
テロ行為が身近な欧米ではこのような問題はより厳しく追及されるでしょうし、ぬるま湯な日本特有の問題のように思えます。

日本でのテロ事件と言えば、オウム真理教の事件を思い出しますが、諸外国に比べれば大きな事件とは言えないのかもしれません。
例えば地下鉄に爆弾が仕掛けられ数千人が命を落とす、もしくは過激な殉教者による銃の乱射事件、そのような大きなテロ事件が発生すればより緊張感を持ち、様々な体制が大幅に変更されるような気がします。
テロ事件が起こってほしいわけではありませんが、誰しも自分が被害者、当事者にならない限り、本当に真剣には考えないと思うからです。