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福島警察署川俣分庁舎によると16日午前9時頃、川俣町内の太陽光発電所で、太陽光パネルで発電した電気を送るために地面に設置していた長さ１７００メートルの銅線が何者かによって盗まれたのが分かった。被害額は時価１７００万円相当になるという。

犯行時間は関係者が最後に銅線を確認した15日午後５時半から16日午前９時までの間と見られている。

福島県内では今年に入り、白河市や二本松市の太陽光発電施設でも計2500万円相当の銅線が盗まれる被害があり、警察が関連も含めて多額窃盗事件として捜査を進めている。

＜3/16(水) 17:47配信　福島テレビより＞

太陽光発電のパネルや銅線など金属類の盗難被害は今後も増えそうです。

ウクライナ情勢だけでなく、ガソリン料金高騰など、世界的な原材料不足や人件費アップに伴い、様々な物やサービスの値段が上がりつつあります。

日々、飲食店や食品の値上げのニュースが続いていますが、それだけに留まらず、様々なサービスや公共料金の値上げなどにも波及しそうな勢いです。

金属類などの窃盗事件が発生した際、いつも感じるのは盗難後の転売に関してです。

物を盗んでも同業者でない限りそれは使い道がないため、どこかに売って利益を得なければ目的を達成することにはなりません。

数千円、数万円程度の金属類なら、個人で所有していた物、職場で不要になった物を売りにきたと考えるのは自然ですが、それ以上の金額になると不自然さは一目瞭然です。
盗んだ者が巧みに売る場合もあるでしょうが、多くの場合、買い取る側も盗品だということは知りつつも買い取っているケースが多いような気がします。
盗品でなくても何らかの不正や犯罪のにおいは感じるのではないでしょうか。

ネットで転売する場合も含めて転売への規制や締め付けをもっと強化する必要があると思います。
物を盗んでも売れないという環境を作り上げることで、その物が狙われる可能性が低くなり、犯罪の抑止力につながります。

国外に持ち出すケースに対しても、密輸に対してより厳しい措置や監視体制の強化が求められます。
遠隔地への運送には燃料費や人件費も掛かります。
手間と金と人手を費やして転売することは割に合わないと思わせることができれば、対策としては成功と言えるでしょう。

太陽光発電所に対して、防犯センサーや監視カメラの設置は防犯対策としては有効でしょうが、現場の規模が大きくなると、防犯対策の規模も大きくする必要があり、所有者の負担が重くなります。（広い敷地に監視カメラ数台設置では効果が薄くなります）
現場と制度や仕組み、両面での防犯対策を実施し、犯罪自体が起こしにくい環境を構築することが重要です。