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静岡・焼津市のカツオ窃盗事件をめぐり再発防止委員会が船会社を対象に説明会を行った。船会社からは漁協の不透明さに厳しい意見が飛び交った。

７日、焼津漁協の設置する再発防止委員会は、焼津漁港に水揚げする船会社に向けて再発防止策の説明を非公開で実施した。

カツオ窃盗事件をめぐっては、焼津漁協の職員や水産加工会社の社長らが共謀し、水揚げされた冷凍カツオを盗んだとして、これまでに７人が逮捕され６人が起訴されている。

説明会では委員会から「トラックの監視体制」を強化するなど防止策を説明したのに対し、船会社からは「事件の全容がわからない状態で再発防止策が考えられるのか」などと厳しい指摘があったという。

（参加した船会社）
「被害の全容が全く分かっていない。どれくらいの被害があるのか
なにもわかっていないのでなんらかの方法で話してみたらというのはあった」

再発防止委員会は、説明会での意見をもとに今後も防止策を検討する方針だ。

＜4/7(木) 19:54配信　Daiichi-TV(静岡第一テレビ)より＞

被害の全容が分かっていない状態では今後の再発防止策は考えられない、というのはもっとも意見です。

被害の原因が分からない状態で、次に同じような被害に遭わない為の対策を行うのは難しいでしょう。
仮に行ったとしても、それは完全なものとは到底言えません。

例えば、
現金はレジの中に入れたまま、商品はショーケースに置いたままだったので盗まれた。
扉の鍵が一つでこじ開けやすかったので侵入された。
郵便ポストに郵便物が溜まっており、数日間無人だと思われ狙われた。

現金はこまめに金融機関に預け可能な限り店内に残さない（金庫を過信しない）、商品の保管方法はショーケースとは別の場所に移動させるなど工夫する、長期間不在にする場合は郵便物の配送を止めポストに溜まらないようにする、など原因に対してそれぞれ対策が講じられます。

つまり、何をどれだけ盗まれたのか、何が原因だったのか、これをはっきりさせないと話を次に進められません。

再発防止委員会が説明会を行ったのは、現時点で公表できる情報を伝えたかった、進捗状況を説明したかった、などの前向きなものであればよいのですが、とりあえず説明会を行って早く問題を終息させたい、という後ろ向きなものであれば解決までにはまだまだ時間が掛かりそうです。