安全な暮らしのパートナー　セキュリティハウス

事務所や店舗において、扉やガラスを破壊して建物内に侵入、金品を盗み出す犯罪、これは外部からの侵入者による犯罪です。

一方、敵は社内にも潜んでいる可能性があり、いわゆる社員や関係者による内部犯行という犯罪があります。

上司や部下、同僚たちを犯罪者かもしれないと、疑うことは決して気分の良いことではありませんが、どこの企業においても起こり得る問題です。

内部犯行の種類とは？

• 現金や商品を盗む（窃盗罪、業務上横領罪）
• カラ出張や不正に現金を引き出す（窃盗罪、業務上横領罪）
• 仕入れ先等に個人的なリベート（キックバック）を要求する（詐欺、背任罪、業務上横領罪）
• 意図的な機密情報の流出・漏洩（不正競争防止違反）
• 盗聴・盗撮（迷惑防止条例違反、軽犯罪法違反、電波法違反、電気通信事業法違反）

また、犯罪という意識は低いかもしれませんが、会社の備品や消耗品を許可なく家に持ち帰って使用する行為も「窃盗罪」に当たる可能性がありますので注意が必要です。

内部犯行が起こりやすい企業の特徴は？

• 商品の在庫管理があいまい（少しぐらい盗んでも誰も気付かない）
• 現金の管理があいまい（収支の金額が合わなくても、単なる個人のミスとして片づけられて問題にならない）
• 備品の購入や仕入が不透明（チェック体制が整っておらず、何に必要なものなのか本人以外に把握していない）
• 社員の出張・外出を管理していない（目的不明の出張・外出が自由に行えると、旅費交通費の不正受給ができる）
• 建物内の入退出を管理していない（深夜や休日に入退出できる）
• 事務所内で一人になる時間帯が多い（人の目が気にならなくなり、自由・勝手な行動が増える）
• パソコンやＵＳＢメモリの持ち出しを禁止していない（外部へ情報を持ち出せる）
• インターネットの閲覧制限等を行っていない（会社のパソコンからどのサイトも自由に閲覧できると、個人で利用している「クラウドサービス」に会社のデータを移すことも）
• 社員の離職率が高く、常に人材募集している（他企業からスパイとしての侵入が容易、特にアルバイト）

内部犯行が発覚したときの影響とは？

企業とすれば、単純に金品が盗まれれば物理的な損失になります。

情報流出の場合、顧客情報なら顧客の信用を失いますし、商品情報やノウハウの場合、競合他社へメリットとなり、売り上げや利益を損なう場合があります。

そのような犯罪が発生した企業として、決して良いイメージは持たれませんし、その後の対応によっては大きなイメージダウンになる可能性もあります。

被害に遭った被害者であるにも関わらず、多くの人からは情報を流出した加害者として責められるケースも考えられます。

内部犯行をどのように防ぐのか？

• 防犯カメラの設置（映像を記録し犯人の特定、証拠となり、また犯行の抑止力となる）
• 入退出管理システムの設置（金庫や商品を保管している部屋や建物への入室を制限し、履歴を管理する）
• 商品や在庫管理の徹底（増減が生じた場合、すぐに気付くことができる）
• 機密情報のアクセス制限（情報の種類によって、アクセスできる人の権限を設定する）
• アカウント管理（メール、共有サーバー・サイトへのアクセスは不定期に変更し、退職者はアクセスできないようにする）
• 従業員への研修、教育制度の導入（従業員の意識改革につながる）