防犯ブログ
- 犯罪情勢
2023年02月24日
刑法犯認知件数 20年ぶりに増加
刑法犯が、20年ぶりに増加した。
警察庁によると、全国の警察が把握した刑法犯は、2002年をピークに減少していたが、2022年は、2021年より3万3,285件多く、60万1,389件にのぼった。
自転車窃盗、傷害や暴行など、街頭犯罪の増加が目立ち、新型コロナウイルスの外出緩和で、人出が戻ったことが影響したとみられる。
警察庁は、「犯罪情勢は厳しい状況にある」としていて、一連の強盗事件についても、実行犯が、闇バイトに応募し、犯行に加わっていると分析している。
＜2/2(木) 16:42配信 FNNプライムオンライン（フジテレビ系）＞
刑法犯の増加
刑法犯の認知件数が20年ぶりに増加しました。
私が入社したのが20数年前、毎年刑法犯の認知件数は増加し続けていました。
犯罪が増えると防犯対策をしようと考える人も増えます。
必然的に弊社のような防犯会社への問い合わせも増えます。
体感治安の悪化
防犯対策を検討しているので金額が知りたい、無料防犯診断で自宅の状態を見てほしい、近所で泥棒被害に遭われたので不安だ、など様々な問い合わせがありました。
ピッキング、サムターン回しなどの侵入手口が話題となり、ワンドア・ツーロックなどの対策をとられた家も多かったと思います。
その後2002年をピークに刑法犯の認知件数は徐々に減少していましたが、手口の多様化が進み、外国人と思われる犯罪者の手荒な手口（宝石店・ガソリンスタンドなど）、オレオレ詐欺などの特殊詐欺の増加など、犯罪自体が減っているという印象を持つ人は少なく、逆に治安の悪さを実感する人が多かったように思います。（体感治安の悪化）
現在、刑法犯の認知件数が昨年より増加し、実際に感じる治安の悪さが数字にも反映したということになります。
今話題になっている広域強盗事件の発生で不安に感じている人はさらに増えています。
どの防犯対策をとるか
発生する犯罪の手口によって、想定する防犯対策の内容も異なってきます。
主にどの犯罪を対象にしたいか、目的にしたいかを考えて、採用する防犯対策も考えなければなりません。
防犯カメラは事後の確認や証拠としては有用ですが、犯罪者の犯罪の手を止めることはできません。
警報ベルなどの防犯システムはセンサーが検知すればすぐに作動し、犯罪者を威嚇しますが、犯行の様子などを記録することはできません。
セキュリティキーパーと呼ばれる抑止効果の高い威嚇機器を設置すれば、遠くからでも目立ちますので設置者の防犯意識の高さと防犯対策の存在を犯罪者に知らしめることができます。
機器の設置場所
センサーやカメラ機器をどこに設置するかも重要となります。
建物の中に設置すれば、重要な金品を置いている部屋を中心に守ることができます。
建物の外に設置すれば、敷地内への侵入、建物の中に入られる前に威嚇・撃退することができます。
どこに何があり、どのように守りたいかによって機器の設置場所も変わってきます。