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2023年08月18日
社内のお金に関する不正行為 7割以上が見聞きしても告発しない
公益通報者保護法が令和4年6月に改正され、より一層、企業の不祥事を告発する人を守る動きが企業には求められるようになった。こうした中、内部告発・内部通報へのハードルはどの程度下がったのだろうか？
マルチブックはこのほど、上司・同僚・部下・取引先でお金に関する不正行為を見聞きしたことのある20歳～59歳の経営者・役員・会社員539名を対象に「会社内のお金に関する不正行為の実態調査」を実施し、その結果を発表した。
4人に1人が上司・同僚・部下・取引先でお金に関する不正行為を見聞きした経験あり（事前調査より）
事前調査として経営者・会社員2402名を対象に実施。これまで働く中で見聞きしたお金に関する不正行為を見聞きしたことがあるか」の質問に対し25.5%が「はい」と回答した。このうち539名に以降に続く「会社内のお金に関する不正行為の実態調査」を実施した。
不正行為を見聞きした業界は「製造」が最多で22.1%、次いで「小売」が12.6%、「外食・サービス」が12.4%
「不正行為を見聞きした当時に働いていた業界はどこか」の質問に対し回答は、「製造」が最多で22.1%、次いで「小売」が12.6%、「外食・サービス」が12.4%だった。
不正行為を見聞きした部署は「営業部」が最多で36.0%、次いで「製造部」が14.1%、「経理部」が12.2%
「不正行為を見聞きした当時の所属部署はどこか」の質問に対し回答は、「営業部」が最多で36.0%、次いで「製造部」が14.1%、「経理部」が12.2%だった。
見聞きしたことがある不正行為、1位は「経費精算に関する不正」で38.0%
「見聞きしたことがある不正はどういったものか」の質問に対し回答は、1位「経費精算に関する不正」が38.0%、2位「給与に関する不正」が22.6%、「窃盗や不正使用」が22.3%、4位「個人的なキックバック・リベートの受領」が21.7%だった。
見聞きした不正行為をしている人のトップは「勤務先の管理職」で39.5%
「見聞きした不正行為をしている人の立場は何だったか」の質問に対し回答は、「勤務先の管理職」が最多で39.5%、次いで「勤務先の同僚」（30.6%）、「勤務先の部下」（13.2%）だった。
後編では、不正行為を見聞きするも7割強の人が告発しなかったという回答と共に、その理由と不正防止に何が必要かを掘り下げて紹介していく。
＜調査概要＞
調査名：会社内のお金に関する不正行為の実態調査
調査方法：インターネット調査（Surveroidを利用）
調査対象：全国21～59歳企業で働く男女
有効回答数：539人
調査実施期間：2023年03月15日～2023年03月22日
出典元：株式会社マルチブック
構成／こじへい
＜5/31(水) 7:30配信 ＠ＤＩＭＥより＞
4人に1人が社内外のお金に関する不正行為を見聞きしたことがあるという調査結果です。
そのうちの7割以上の人が告発しなかった（もしくは告発できなかった）経験があるようです。
どこまでが不正行為で、どこまでが個人の努力行為になるのかの判断が難しい場合もあります。
例えば、勤務時間中の移動で、普通は地下鉄やバスで移動するところを健康のために徒歩で移動し、ただ、会社には地下鉄代・バス代として請求した場合。
会社にとって不利益はなく、個人が努力した結果、得た金銭という捉え方もできますし、不正に請求したという捉え方もできます。
このあたり会社で細かな既定として決まっていれば良いのですが、無い場合やあいまいな場合、誰かの判断に委ねられるというのも難しい点です。
皆さんは、もし不正行為を見聞きした場合、告発することができますか？
最近の話ではありませんが、不正行為を目の当たりにしたことがあります。
人から聞いた噂程度のものもありましたし、具体的な内容を目撃したこともありました。
私以外にも知っている人がいるにも関わらず、どうしようもないという諦めの雰囲気があり、非常にモヤモヤしました。
ただ、その時はどこに相談したらよいのか、告発すべきなのかと悩みました。
会社の規定によれば、総務部の責任者が窓口のようでしたが、その時は相談しても意味がないように感じましたし、匿名性が守られるとも思えませんでした。
警察に電話で相談したこともありましたが、匿名では受け付けられないと言われ、それ以上はあきらめました。
その後の相手との関係を考えると、自分の名前を明らかにしてまで告発するのは、色々と支障をきたす可能性があると考えました。
結局、他の人が本人に詰問し、不正行為を認めたため、多くの人が知る結果になりました。
ただ、その後も本人は責任を取ることなく同じ立場で居続け、自分のやった事は棚に上げて人には厳しく注意するなど、厚顔無恥な態度にはあきれたものです。（本人はすでに退社しました）
不正行為を見聞きした場合、どこに相談したらよいか、どこに告発するのか、明確になっていると安心です。
どこかに相談しても、うちは担当ではないからあそこに言ってくれ、ここは関係ないから別のところへなど、たらいまわしにされると、告発する側の負担になるので避けたいところです。
気軽に相談できるところが存在しなければ、不正行為を行う者にとっては有利な環境になりますので、行為を助長する恐れがあります。
例えば、明確な証拠がなくても、疑惑や噂程度であっても機関に情報提供することで、調査を行う際の助けになります。（但し、その調査は常に公正なものでなければなりません）
また、社内の特定の部署を窓口にすると、自分にとっても、相手にとっても近すぎる場所になる可能性があり、問題解決まで考えた場合、やりにくいのではないでしょうか。
全く別の公的な機関に、そして気軽に相談できる環境や制度を整えるべきでしょう。