2025.06.13
もう狙わせない！中小企業が取るべき防犯対策4選
あなたの会社は「防犯対策、ちゃんとできている」と胸を張って言えますか？
中小企業こそ、実は最も犯罪のターゲットになりやすい存在です。大企業のような堅牢なセキュリティ体制がなく、夜間や休日に無人になることも多いため、侵入者にとって“入りやすい”と思われてしまうからです。
しかし、防犯の基本は「狙わせない」こと。泥棒や不審者は、事前に下見をして「入りにくそうだ」と感じた場所を避ける傾向があります。つまり、防犯対策は「被害を防ぐ」だけでなく、「そもそも狙われない」状態をつくることが重要なのです。
この記事では、セキュリティハウスの「狙わせない防犯」の考え方をベースに、中小企業が今すぐ実践できる4つの具体的な対策をご紹介します。証拠保全・侵入前検知・威嚇など、すぐにでも取り入れられる実践的な方法ばかりです。
経営者として、会社と社員を守るために、ぜひ最後までお読みください。
中小企業が狙われやすい理由とは？
大企業より防犯意識が甘いと思われている
犯罪者は、無差別に狙っているわけではありません。事前に“下見”を行い、「ここは入りやすい」「リスクが低い」と感じた場所を狙います。その際に彼らが注目するのが、防犯機器の有無、センサーや警報装置の設置状況、防犯カメラの位置などです。
残念ながら、多くの中小企業では「防犯はお金がかかる」「うちは狙われないだろう」といった油断が見られます。その結果、「警備が甘そう」「警報が鳴っても誰も来ないだろう」と判断され、標的にされてしまうのです。
無人になる時間帯が多く、侵入リスクが高い
中小企業の多くは、夜間や休日に無人になる時間が長くなりがちです。オフィスや倉庫、工場などであっても、セキュリティ体制が十分に整っていない場合、「無防備な空間」が生まれてしまいます。
泥棒は人の目を極端に嫌います。逆に言えば、誰もいない＝入りやすいという判断をされるわけです。特に出入口が複数ある、裏口が見えにくい場所にあるなどの構造的要因がある場合、早急な防犯対策が求められます。
「狙わせない防犯」とは何か？
泥棒は“入りやすさ”でターゲットを決める
侵入犯の多くは、事前に周囲を調査しています。ターゲットを選ぶ際の基準は「入りやすさ」「見つかりにくさ」「逃げやすさ」です。逆に言えば、これらの条件を1つでも排除すれば、犯行を未然に防げる可能性が高まります。
たとえば、「センサー付きライトがある」「入口に警告表示がある」「威嚇音声が流れる装置がある」などの情報が外から見えると、それだけで「この会社は危険だ、やめておこう」と心理的な抑止効果が働きます。
まさに「狙わせない防犯」とは、犯罪者の“その気”を削ぐことに重点を置いたアプローチなのです。
「見せる防犯」が最大の抑止力
防犯対策には「見えない対策」と「見せる対策」があります。もちろん両方必要ですが、最も即効性があるのが「見せる防犯」です。
たとえば、建物の外壁に警告ステッカーを貼る。入口上部に威嚇用センサーライトを設置する。カメラをあえて目立つ場所に設置する。これらはすべて「防犯対策をしている」というメッセージを外部に伝える手段です。
中でも、セキュリティハウスが推奨する「セキュリティキーパー」は、音声とフラッシュライトで威嚇を行う装置で、犯罪者に最も強い警戒心を抱かせる機器の一つです。
「防犯対策はしているが、見えない場所に設置している」だけでは、相手に“隙”を与えてしまいます。まずは「見せる」ことで心理的に近づかせない。これが狙わせない防犯の原則です。
今すぐ導入したい防犯対策4選
① セキュリティキーパーで威嚇と音声通知
もっとも即効性が高いのが、セキュリティハウスの**「セキュリティキーパー」**です。この装置は、人の動きを検知すると、強力なフラッシュと音声で「ここは防犯対策をしています」とはっきり警告します。
犯罪者が最も嫌うのは「注目されること」。セキュリティキーパーは、その場で即座に威嚇することで、侵入をあきらめさせる強力な抑止力を持っています。特に、建物の出入口やシャッター付近に設置することで効果を最大限に発揮します。
② 赤外線センサーで侵入前に検知・警告
敷地内に不審者が入った瞬間をとらえるのが、赤外線センサーです。敷地外からの接近を感知し、警報や音声で警告を出すことで「見られている」「警戒されている」と感じさせます。
これにより、建物に近づく前の段階で犯罪者の行動を阻止できます。特に夜間や休日など無人の時間帯には、頼れる“目”となって会社を守ってくれます。
③ 防犯カメラで「証拠を残す」体制づくり
防犯カメラは、犯行の抑止と記録の両面で効果的です。設置する際には「録画中」などのステッカーや表示も忘れずに行いましょう。これが視覚的な威嚇となり、狙われにくくなります。
また、万が一被害が発生した場合も、記録映像が証拠となり、犯人特定や保険対応に役立ちます。重要なのは、「死角をなくす」「見せる場所に設置する」ことです。
④ 社内のゾーニングとセキュリティ管理
外部の侵入だけでなく、内部の情報漏洩や不正アクセスへの備えも欠かせません。重要書類や金銭、鍵などの管理エリアは、ゾーニングしてアクセス制限を設けましょう。
例えば、鍵付きキャビネットの使用や、入退室を記録できるICカードの導入も効果的です。「誰が、いつ、どこにアクセスしたか」がわかるだけで、内部リスクの抑止になります。
防犯対策は「守るための営業戦略」
従業員と顧客に安心感を与える
防犯対策は、単なる「リスク管理」にとどまりません。会社を訪れる顧客や取引先、そして毎日働く従業員にとって、安心・安全な環境を提供することは、企業としての信頼を築く第一歩です。
たとえば、「この会社は防犯意識が高い」と感じれば、顧客や取引先も安心してビジネスを進められます。また、従業員にとっても「不審者が来たらどうしよう」といった不安が軽減され、働きやすい職場環境になります。
つまり、防犯対策は、企業の信用力を高める無言のメッセージなのです。
万が一の被害が経営に与える影響は甚大
もしも侵入被害にあえば、金品の損失だけでなく、業務の中断、取引先への信用失墜、従業員の不安増大など、経営全体に深刻な影響を与えることになります。
特に中小企業では、一度の被害が致命的になることも少なくありません。だからこそ、防犯対策は「備えておくべきコスト」ではなく、会社を守るための経営戦略の一環として捉える必要があります。
「被害が起きてから」では遅いのです。起こる前に、起こらせない仕組みを整えることこそが、経営者の責任であり、会社の未来を守る行動です。
まとめ：防犯は“経営の責任”として捉えるべき課題
防犯対策は、単に「泥棒を防ぐ」ためのものではありません。
それは、会社の資産・社員の命・顧客の信頼を守るための経営判断そのものです。
特に中小企業では、「うちは大丈夫だろう」という油断が、取り返しのつかない被害につながることもあります。防犯は、日常の一部に組み込まれてこそ、真の効果を発揮します。
この記事でご紹介したように、
- 威嚇装置（セキュリティキーパー）
- 赤外線センサーによる事前検知
- 防犯カメラによる証拠保全
- 社内ゾーニングによる内部管理
これらの対策は、今すぐ始められる実践的な方法です。どれも「狙わせない防犯」という考え方に基づいており、未然に防ぐ力を会社に与えてくれます。
防犯対策に「早すぎる」はありません。
今日からできることから、一歩ずつはじめてみてください。
それが、あなたの会社を守り、未来の経営を強く支える礎となるのです。
