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2019年10月30日
中外日報（2019年10月30日）「防犯ズームイン(60)」（弊社提供連載）
業務を遠隔管理
防犯機能活用し
遠隔監視や音声発信など防犯システムの機能を「遠隔マネジメントシステム」として活用し、労働時間の短縮など職場環境の改善に取り組む企業がある。
職場環境の改善は企業同様、宗教法人にとっても重要な課題であることに変わりはなく、今回は日本最大級のセキュリティー企業のネットワークを運営するセキュリティハウス・センター（京都市山科区）が発表した事例を基に、同社推奨の遠隔マネジメントシステム「ｉ－ＮＥＸＴ」の有効性を紹介する。
改善事例は同社が10月上旬に本社で催した「防犯商品展示会」のセミナーで発表された。
高性能カメラをネットワークでつないだｉ－ＮＥＸＴでは、パソコン画面の文字・図面の細部まで鮮明に読み取れ、作業の進捗状況や時間外業務の状態などをリアルタイムに動画で確認できる。
動画を基にして離れた場所から、的確な指示を送ることで、作業の停滞ややり直しなどを防ぐことができ、導入企業では、若手社員の技術向上にもつながったという。必要性のない時間外業務を確認した場合は、音声機能を使って、リアルタイムに退社の促しもできる。
ネットワークカメラの運用では情報漏洩が危惧されるが、システム構築に当たっては同社の特許技術を使い、ハッカー攻撃からの防御や内部関係者による映像流出が起きないよう、万全の体制を取っている。
セミナーではシステム導入により人員の適正配置や時間外労働時間の短縮などが実現し、離職率の低下やコストの削減に成功した企業の事例が多数報告された。セミナー担当者は「管理者がその場にいなくても、いるのと同じ効果を出すのがシステムの特徴」と話している。
システムの内容・運用方法によっては厚生労働省が中小企業向けに実施する「勤務間インターバル助成金」の対象となる場合もあるという。
問い合わせはセキュリティハウス・センター「ＳＨネットワーク運営本部」∥電話０７５（５８４）６６００∥まで。
（写真説明）
セミナーでは遠隔マネジメントシステムの活用事例を報告した