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犯罪に強い共同住宅の普及を促すため、警察庁は20日、マンションの防犯設計の目安となる設計の「指針」や「留意事項」を改正しました。
改正を受け、全国防犯協会連合会などは新たに防犯上優れたマンションを認定する統一基準を制定。エレベーターへの防犯カメラ設置などの条件を満たせば「防 犯優良マンション」として、安全性の高いマンションを求める購入者に選択基準を示すことができるようになりました。

改正されたのは「共同住宅に関る防犯上の留意事項」と「防犯に配慮した共同住宅にかかる設計指針」。
「留意事項」では、廊下や玄関など共用部分のオートロック設置、照明の明るさや専用十個部分の窓の強度などを定めています。

今回改改正の特徴として警察庁は

1. エレベーター内の防犯カメラの設置
2. 玄関扉や窓などに防犯建物部品の使用
3. 屋外照明に関する周辺部への配慮

の三点を条件として明確化しました。これに基づき、全国防犯協会連合会や日本防犯設備士協会など三団体は、全国一律の「優良マンション標準認定基準」を制定、普及に努めていきます。

「防犯優良マンション認定制度」は、建物の設備面を強化し侵入防止を図るための診断制度です。

例えば、

• 建物と、足がかりになる電柱などとの距離が一定以上ある
• 共用玄関にオートロックの導入
• 各住戸の玄関は2ロックを基準

など、防犯対策が一定基準以上を満たしたものを認定し登録する制度です。

現在、独自の基準を作り同種の認定制度を先行でスタートしているのは広島、大阪、静岡、東京、京都など11都道府県です。
警察庁によると、制度は各都道府県の防犯協会などが実施の主体となり、来年春に全国でスタートする見通しです。
対象は新築マンションが中心になるということです。警察庁としては、この制度を実施するためにも、全国に防犯協会を設立するとともに、防犯設備士、総合防犯設備士の育成に力を入れています。

セキュリティハウス・ネットワークでは、各地域において、各地域の防犯協会の事業としての防犯優良マンション登録のための防犯診断や指導などに ご協力しています。平成18年4月現在で防犯設備士は全国で405人、総合防犯設備士は26人います。（全国で最も多い組織ではないかと思います）
この制度の考え方には「防犯環境設計」の考え方が入っています。マンションの防犯環境設計を整備し犯罪の発生しにくい環境を作り出すことがそのコンセプト となります。ご登録いただく事によって、住民の方の安心・安全の確保や防犯意識の向上、およびマンション自体のイメージアップ、入居率の向上など、マン ションオーナー様にとっても住民の方にとっても大きな効果が期待できます。

実際に弊社が理事をしている大阪府での(社)大阪府防犯協会連合会の活動内容をご紹介します。
大阪府では、平成13年度より認定制度を実施し、平成18年4月15日現在、申請377マンション、登録289マンションとなっています。
審査は、警察庁及び国土交通省が策定した「共同住宅に係る防犯上の留意事項」及び「防犯に配意した共同住宅に係る設計指針」に準じ、「大阪府防犯マンション審査基準」により審査を実施します。
(社)大阪府防犯協会連合会の会長から委嘱を受けた防犯設備士、一級建築士及び(社)大阪府防犯協会連合会の役員で構成する審査委員会により書面審査と現 地審査を実施します。審査基準に適合するマンションの施行主又は管理組合に対して、大防連会長から「推薦書」及び「登録証」を交付します。 「登録証」は、マンションに掲示することができます。

大阪府防犯モデルマンション審査基準（参考）

1. 共用出入口
2. 管理人室
3. 共用メールコーナー
4. エレベーターホール
5. エレベーター
6. 共用廊下・共用会談
7. 自転車置場・オートバイ置場
8. 駐車場
9. 通路
10. 児童遊園・広場又は緑地等
11. 防犯カメラ
12. その他

マンションで発生する犯罪は多種あり、増加しています。例えばピッキングなど一つの手口に対する対策がとられたとしても、別の手口での侵入があった り、住人特に子供や女性を狙った凶悪犯罪も発生しています。やはり、犯罪そのものが発生しにくい防犯環境を作り上げることこそが住人が本当の意味での「安 全・安心」を手に入れる近道だと思います。又、「防犯優良マンション登録」の作業の中で、住人に防犯意識の高揚や共同で安全を守ろうというコミュニティが 形成されるなどにより大きな成果が生まれてきているマンションも多数あります。いずれにしても「人任せにせず、自分たちの安全は自分で守る」という意識を 持つことが大切です。

この機会に現在住んでいるマンションに関して防犯上問題がないかどうか一度上記内容を元に検証されてはいかがでしょうか？もちろん地域の防犯協会を通じて、防犯設備士、総合防犯設備士のいる会社で正式に防犯診断を行うのも方法です。
どこに頼んだらいいのかわからない場合には弊社まで御問い合わせください。

「防犯性に優れた共同住宅の普及の推進について」【国土交通省】

「防犯優良マンション 認定事業について」【ベターリビング】